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孫正義氏は「IT事業に興味がなくなった」のか? Arm売却に見るソフトバンクGの「弱点」

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BUSINESS INSIDER JAPAN

ソフトバンクグループ(以下、ソフトバンクG)は、同社とソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)が保有する半導体設計子会社であるArmの全株式をNvidiaに最大400億ドル(約4.2兆円)で売却すると発表した。 【全画像をみる】孫正義氏は「IT事業に興味がなくなった」のか? Arm売却に見るソフトバンクGの「弱点」 取引の完了は2022年3月ごろになる見込み。 取引は現金と株式によって行われ、SVFはNvidiaの株式を6.7~8.1%保有することになる。ちなみにこの7月に、ArmにあったIoTプラットフォーム事業などはソフトバンクに移管されており、売却は半導体IP事業が中心となる。 今回の取引を見ると、孫正義会長が実に強運の持ち主だということが改めて証明されたのではないか。 そもそも、ソフトバンクは2016年12月にNvidiaの株式を29億ドル(約3000億円)で取得(その後、SVFに移管)。当時、Nvidia株を平均単価105ドルで取得していたが、2018年9月末には281ドルまで上昇するも12月には134ドルまで下落した。 4000億円近い損失が出るはずであったが、カラー取引というデリバティブをしていたため3300億円の利益を上げることに成功。結果として、2019年1月に所有する全てのNvidia株を売り抜けた。29億ドルで購入したが結局、 55億ドルを回収できたという(その後、Nvidiaの株価は直近で500ドル前後まで値上がりしてしまったが)。 つまり今回、Armの株式を4.2兆円で手放そうとしているが、結果として、かつて手放したはずのNvidia株が返ってくるというスキームが実現したのだった。 2年前のNvidia株売却で儲け、今回のArm株売却で1兆円近く儲け、さらにNvidia株を再び手にする孫会長は投資家として神がかっているといえそうだ。

孫正義氏はITに興味を失っている?

ただ、一方で、事業家としては、もはや興味を失っているのかもしれない。 2016年に、Armを買収した当初、孫会長は、これから到来するであろうIoT時代に向けて「ソフトバンクの長期的ビジョンに完全に合致する投資」と、興奮気味に語っていたのは、実に印象的だった。 ソフトバンクGはこれまで「AI群戦略」と称して、AIに関連する企業に積極的に投資をしていた。あらゆるモノがインターネットに繋がり、様々なセンサーが集めてきた情報がクラウドに上がり、AIによって処理されていく世界になるというわけだ。 Armは2015年には約150億個のベースチップ出荷数を誇っていた。これがIoT時代になれば100倍以上に成長すると孫会長は期待していた。 かつて孫会長は「世界中のスマホの97%がArm社設計のチップを搭載している。今後、あらゆるモノが通信をしていく。その情報がソフトバンクに集まってくるのだ」と熱っぽく語っていた。 スマホやIoT機器が行う通信の内容が、そのままArmを経由して、ソフトバンクに集められるのは勘弁して欲しいとは思うが、それだけ、孫会長は、Armの未来に夢を託していたはずだった。 また、孫会長はArmを傘下に収めることで「将来的にチップセットのトレンドも把握できるようになる」とも語っていたことがある。つまり、Armを持つことで、収益的にもプラスに働くし、今後、他の事業を展開し、企業を買収する際にもチップセットやIoTのトレンドを抑えた上で決断できると言うメリットもあったはずだった。 ただ、直近の経営状態を見ると、Armの経営は決して順調とは言えない。2019年度のベースチップ出荷数は228億個とArm買収前の2015年の150億個から増えているものの、売上高は2066億円で389億円の赤字となっている。 つまり、ソフトバンクはArmを手に入れたものの、会社として立て直すことはできずにいたのだ。

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