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さらに長期化する、デジタルメディアへの「支払い」期間:「いまはとにかく、金が現れない」

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DIGIDAY[日本版]

デジタルメディア業界では、支払い期間が長期化し、延滞が常態化している。これはコロナ危機以前からのトレンドだ。 DSP(デマンドサイドプラットフォーム)、SSP(サプライサイドプラットフォーム)、エージェンシー、デジタルメディア企業などを顧客に持つファクタリング企業オーレックス(OAREX)によれば、同社が1~5月に買い取った請求書の平均支払い期間は59日だったという。2019年は49日、2018年は47日、2017年第4四半期は40日だった。この間、同社の顧客基盤が取引所、DSPなど、業界の特定部分に偏っていたかどうかは考慮されていない。 オーレックスのデータによれば、支払い期間が長期化しているだけでなく、支払いの遅延も常態化しているようだ。

さらに深刻化する可能性が高い

2017年第4四半期、オーレックスが買い取った請求書のほとんどは期限内に支払われていた。一方、2020年に入ってからは、平均9日遅れで支払われている。9日はそれほど重大な数字に見えないかもしれないが、週末を除くとほぼ2週間であり、2019年の平均3日から大幅に増加している。 もしこのような傾向が続けば、2021年、デジタルメディア業界の支払い期間は平均64日まで延長され、支払いは平均12日ほど遅れると、オーレックスは予想している。 デジタルメディア業界には、手元資金が潤沢な企業はあまりいない。資金的な余裕がない企業の場合、支払いの遅延は事業の運営、経費の支払い、未来の予測の大きな妨げになる。 オーレックスのCEO、ハナ・カシス氏は、コロナ危機下のリモートワークに起因する業務の非効率化に信用の問題が加わり、支払い遅延はさらに深刻化する可能性が高いと述べている。

痛みを感じるのは第3四半期

メディア企業に請求書のファクタリング、資金へのアクセスの両方を提供するファストペイ(FastPay)によれば、3月15日以降、エージェンシーからアドテクベンダー、パブリッシャーへの支払いがそれ以前より20日遅くなっているという。同時期には広告主からアドテクベンダー、パブリッシャーへの支払いも12日遅くなっている。 3月には、ある正式な手続きが見られた。デジタルメディア企業、ベンダー、エージェンシーが不可抗力条項を引き合いに出し、支払い期間を延長すると顧客に通知したのだ。広告主やメディア関係の顧客に売掛債権ファイナンスソリューションを提供するシルバーブレード(Silverblade)のCEO、バーナード・アーバン氏は「いまはとにかく金が現れない。そして、そのことについて誰も何も言わない」と話す。 カシス氏とアーバン氏はいずれも、デジタルメディア業界で多くの企業、ベンダーが支払い遅延の痛みを感じはじめるのは第3四半期になると予想している。 「皆が年末には忙しくなり、いつもと同じ第4四半期にしようと努力しはじめる。そのころ、手元資金が少なくなり、業務に必要なリソースが増えるはずだ」と、アーバン氏は分析する。「たとえるならば、アクセルを踏み込みたいが、タンクにガソリンが入っていない状況だ。そのとき、どれほどひどい状況かはじめてわかる」。

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