政府が「国民皆歯科健診」の導入を検討

経済財政運営の指針となる「骨太の方針」に「国民皆歯科健診」についての記述が盛り込まれました。このニュースについて柴原先生にお話を伺います。 ［この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております］

骨太の方針に盛り込まれた内容とは？

編集部： 国民皆歯科健診など政府が出した骨太の方針に盛り込まれた歯科関連の内容について教えてください。 柴原先生： 2022年6月7日に閣議決定された、いわゆる「骨太の方針」の第4章「中長期の経済財政運営」の2項目に「持続可能な社会保障制度の構築」があります。 この項目には「社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進」というトピックがあり、ここの一部に「障害を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」という文言が盛り込まれています。 このほか、歯科関連で盛り込まれたのは、「全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供」「オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実」「歯科医療職間・医科歯科連携をはじめとする歯科領域におけるICTの活用を促進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化」「市場価格に左右されない歯科用材料の導入推進」といった内容があります。

国民皆歯科健診の重要性とは？

編集部： 国民皆歯科健診の重要性について教えてください。 柴原先生： 現在、日本では高校生まで歯科健診が義務付けられていますが、大学生や社会人は対象となっておらず、自治体や企業などによって健診の在り方が異なります。自治体の健診を担当している歯科医は「日本では歯科の受診率が非常に低く、痛くなったら歯医者を受診するという人が多い。義務化にしたところで何人来るのか未知数だ。」と話していました。 実施にあたっては、歯科衛生士などの専門職の人材確保や歯科医師が偏在して地方で不足している問題をクリアしなければなりません。また、健診を受けることで身体にどのようなメリットがあるのか、口腔が健康に与える影響などを一般の人により理解を深めてもらうことも重要になるでしょう。