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急浮上してきた「トランプ惨敗」説の論拠と波紋

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Wedge

 去る5月20日、英国からホワイトハウスに衝撃的ニュースがもたらされた。世界経済長期予測で定評のある「Oxford Economics」(本部:英国オックスフォード)が、コロナウイルス危機によるアメリカ経済への深刻な影響と11月大統領選の趨勢を分析した結果を踏まえた、「トランプ大敗」の不吉な予測発表だった。

 予測モデルの主な内容は以下のようなものだ: 1.大統領はコロナ危機による不況のあおりを受け、獲得票数は投票総数の35%にとどまり敗北する 2.大統領が有利に立つには「経済的ミラクル」以外に何も存在しない 3.バイデン民主党候補が、2016年選挙でトランプ氏を勝利に導いたミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニア各州選挙人を獲得する 4.バイデン氏はさらに、中西部のオハイオ、アイオワ、ミズーリおよび、ノースカロライ州でも勝利する 5.この結果、選挙人獲得数ではバイデン氏328人に対し、トランプ氏は210人にとどまり、歴史的地滑り的な敗北となる 6.米国経済は1930年代大恐慌最悪時よりさらに深刻化、個人所得はコロナ危機前より6%近く下落し、13%以上の失業率とともに一時的なデフレを招来させることから、投票が行われる11月時点でトランプ氏にとっては克服しがたい障害に直面する  「Oxford Economics」は昨年秋に発表した予測モデルではトランプ氏の獲得票数を投票総数の「55%」と試算、「大統領再選」を予測していたが、今回「35%」に大幅修正した最大理由として、まったく予期しなかったコロナ危機がもたらした経済不況要因を挙げている。  また、同研究機関は米大統領選について1948年以来、事前に同様の予測モデルを毎回発表してきており、1968年(ニクソン勝利)および1976年(カーター勝利)の2回の選挙を除きすべて的中させてきたことでも知られる。  同レポートの内容は即日、CNNテレビ、デジタル・ビジネス誌「MarketWatch」など多くの米メディアのほか、「The Independent」、「The Daily Mail」など海外紙でも大きく報じられた。

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Wedge