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検察庁法改正案、問題は政権の政治姿勢 黒川検事長辞任で終わりではない

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 検事総長ら検察幹部の定年を内閣の判断で延長可能にする「特例」を盛り込んだ検察庁法改正案について、政府・与党は今国会での成立を断念した。法案の問題は言うまでもないし、すでに多くの指摘もなされているので、ここでは繰り返さない。 だが、ここで改めて思い起こすべきことがある。法案提出の前段、つまり黒川弘務・東京高検検事長(22日辞職承認)の定年延長を、法令解釈を変更してまで安倍政権が閣議決定した問題だ。  検察庁法改正案は「三権分立の侵害」という観点から批判されている。だが、この閣議決定が提起する問題は、それとはやや異なる。「規範的な法令解釈を自分たちに都合よく変更する」ことに何の躊躇(ちゅうちょ)も持たない、安倍政権の政治姿勢そのものだ。それは、黒川氏が辞任してもしなくても、全く変わるものではない。(ジャーナリスト=尾中香尚里)  少し経緯を振り返りたい。  安倍政権が黒川氏の定年延長を閣議決定したのは、1月31日のことだった。2月7日に定年を迎える黒川氏の定年を、そのわずか1週間前に「駆け込み」で半年間延長したのだ。

 この人事は「黒川氏が官邸に近い」とされることに焦点が当たりがちだったが、筆者にとって、それは大きな問題ではない。問題は手続きである。  検察官は準司法官であり、人事の規定は一般の国家公務員とは異なる、とされてきた。政府は1981年、定年に関する国家公務員法の規定について、検察官には「適用されない」との国会答弁を残しており、その法令解釈が定着していた。  ところが、安倍晋三首相は閣議決定後の2月13日、衆院本会議で突然「検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁。国民に何の説明もなく、いきなり「法令解釈の変更」を事後的に国会でぶち上げたのだ。  法令解釈の変更それ自体を批判したいのではない。今回の新型コロナウイルスへの対策など、緊急時に柔軟な法令解釈が必要なこともあるからだ。  だが、今回の検察官の人事をめぐる法令解釈の変更は、憲法の三権分立のありようにも影響を及ぼすものだ。なぜ変更が必要なのか、変更の内容は合理的か、政府は国民の理解を得るために、丁寧な説明を行うべきだろう。

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