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身内が法務省に翻した〝反旗〟 元少年院長ら異例の反対声明

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 「18歳・19歳の非行少年たちの成長・発達の実情・実態に即して考えるなら、高校卒業、進学・就職という人生の転機を迎える年齢でありながら、経済的・社会的には未成熟であり、そのつまずきが少年非行という形で現れるケースもある」  そのうえで次のように断言する。  「成長・発達の力(可塑性の高さ)や生活環境の変化等によって、立ち直り、社会適応を遂げる可能性が極めて大きい年齢であることは疑いがありません。(中略)18歳・19歳を少年法の適用年齢から外すことは、本人の更生にとっても、再犯を防止して安全な社会を作るうえでも、百害あって一利なしです」  どちらの声明も、現行法を維持することが、社会にとって有益であると述べるが、主眼は非行少年自身の立ち直りにあるようだ。さまざまな事情から道を外れかけた少年たちに、長く寄り添ってきた人たちの真情だろう。  非行とどう向き合うのか。立ち直りへの応援を続けるのか、独力で立ち上がれと突き放すのか。2つの声明の問いは、法制審議会だけでなく、社会全体に投げかけられている。

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