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身内が法務省に翻した〝反旗〟 元少年院長ら異例の反対声明

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 少年の犯罪や非行には、大人とは別の手続きが用意されている。それが「少年法」だ。対象は現行法では20歳未満。それを18歳未満に引き下げることを、法務省の法制審議会が検討している。  これに対して、少年院の元院長有志が反対の声明を発表した。「有志」といっても、87人が名を連ねている。少年院は法務省矯正局の所管。そこで働く院長も法務教官も法務省職員であり、いわば法務省の身内である。OB・OGとはいえ、公務員の世界でこれだけの多くの人が〝反旗を翻す〟のは、異例だろう。  裁判所サイドでも反対の動きがあった。少年の犯罪や非行を最初に調べるのは多くの場合、警察だが、そこから事件は家裁に送致される。その家裁の元調査官たちが反対声明を出している。こちらは255人の連名、賛同者は37人に上るという。  家裁調査官は、少年や家族や関係者と面接し、いまの状況や生育歴を調べて、適切な処遇を探る。いわば事件を起こす前後の少年をよく知る人たちだ。一方、少年院は少年たちの「事件後」に深く関わる。

 その両者が少年法適用年齢の引き下げに反対だという。いったい何が問題なのか。  ことの始まりは2015年に施行された「18歳選挙権」だった。18歳を大人と認めて選挙権を与えるなら、当然、民法や少年法も大人として扱うべきだ。権利を与えるのに、保護を残すなら、少年を甘やかすことになる。そういうバランス論がある。  民法は先行して改正され、2022年4月から18歳に引き下げられる。携帯電話を契約したり、部屋を借りたり、クレジットカードをつくったりできるようになる。本稿はその是非には踏み込まない。  では少年法もそれでいいのか。  「私たちは『買われた』展」が2016年から各地で開催されている。援助交際や風俗産業で糧を得ていた少女たちが、なぜそうしなければならなかったのかを、彼女たち自身の言葉と写真で表現する巡回展だ。遅ればせながら最近、見る機会があった。  目を背けたくなるような現実が、パネルやノートに次々につづられていた。

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