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森トラスト・伊達美和子社長 「コロナ禍でもオフィス需要は根強い」

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東京商工リサーチ

独占インタビュー(前編)

 「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を受け、好調だった都心部のオフィス市場に変調の兆しが見られる。リモートワークの進展や東京五輪の開催延期などで、「不動産」を取り巻く環境は様変わりしている。  東京商工リサーチ(TSR)は、オフィスビル、ホテル開発で強気の姿勢を貫く総合デベロッパー、森トラスト(株)(TSR企業コード:291302319、東京都港区)の伊達美和子社長に今後の不動産市況や、自社の展望を聞いた。伊達社長へのインタビューは2019年4月に次いで2回目。

―コロナ禍でテレワークが浸透している。不動産市況への影響は?

 コロナによって、テレワークを多くの人が体験し、「まあ使えるね」となった。結果的に選択肢が増え、働き方も多様化されていくので全員が都心である必要がなくなってくる。100%いなくなるわけではないが、多少は減るだろう。住宅がオフィスに変わったり、サテライトオフィスができてくる。そのバランスが9対1なのか、7対3なのか、5対5なのかは、これからの社会の在り様しだい。ただ、都心部で真っ先になくなるのは、“立地が悪い”、“仕様が悪い”など、競争力の低いところだ。

-価格面や立地の悪いもので差がつく?

 これまでの空室率1%台は、「空室がほぼない」こととイコールだった。従って、全体に賃料が上がっていたのは事実。今年はそれが少し緩やかになり、去年ほど上がる局面はないと思っているが、極端な変化はないとみている。リーマン・ショックの時期には空室率は7~8%まで上昇した。当時は「(価格が)すごく下がったなぁ」と思ったが、(今回は)そこまではないので、維持されているという感じだ。

-リーマン・ショック時ほどにはならない?

 リーマンの時は、資金ショートで割と大きい企業が倒産した。それに対して、(今回は)資金面でもセーフティネットがある。リーマンの時は、新規の需要もパタッと止まった。当時はテナントを誘致しても、「入居希望が誰も来ません」という状態になった。  それに対して、今は(コロナ禍で)コミュニケーションがしにくいとか、意思決定に時間がかかることがあり、契約の動きは少し緩やかになった。だが、引き合いは引き続きあり、コロナ禍でも契約をしている。また、入居に向かって新規工事の手配も進んでいる。