「外資系企業」には退職金制度がないことが多いと聞きますが、退職金がある「日系企業」の方が「総合的に有利」なのでしょうか？

外資系企業には、日系企業にはある退職金制度がないケースが一般的のようです。しかし、退職金制度がない代わりに、毎月の給料は日系企業と比べて高い傾向にあります。給料面は、就職や転職を考える際に重要な項目となるため、外資系企業と日系企業でどちらがよいか悩む方もいるでしょう。 そこで今回は、外資系企業の年収や年収が高い理由を解説します。特徴をおさえたうえで、自分に合ったほうを選択してみてください。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

外資系企業の年収

外資系企業といっても日系企業同様に、メーカーやコンサル、金融、ITなどのさまざまな業界があります。そのなかでも、金融系の外資系企業は平均年収が高い傾向にあり、投資銀行や証券会社などの場合は、平均年収が1500万円を超えるケースもあるようです。 総務省の令和5年賃金構造基本統計調査によると、日本の金融業界の平均年収は659万1800円となっています。仮に外資系企業の平均年収が1500万円だとすると2倍以上の年収差となるでしょう。

外資系企業の年収が高い理由

外資系企業の年収が高い理由は、いくつかあるようです。ここでは、考えられる理由を3つご紹介します。 ■退職金制度がない企業が多いため 外資系企業の場合は、退職金制度などの福利厚生がない企業が多い傾向にあるようです。近年日本でも退職金制度がない企業も増えているようですが、終身雇用の文化からくる長期的に働いてもらうための1つの手段として、退職金制度を設けている企業も多くあります。 しかし、外資系企業には日本企業と違い、1つの会社につくすという概念がない傾向にあり、よりよい環境を求めて転職していくケースが一般的です。退職金制度などの福利厚生費をかけずに済むため、その分毎月の給料に反映させられていると考えられます。 ■成果報酬主義を導入しているため 成果報酬主義を導入しているケースが多いことも外資系企業の平均年収が高い理由の1つだと考えられます。特に日本の公務員などは、仕事の成果にかかわらず年功序列で勤続年数が長くなればなるほど年収が上がっていきます。 しかし、外資系企業の多くは、仕事の成果に応じて給料が決まる仕組みです。ベースとなる固定給にプラスしてインセンティブが支払われます。成果報酬主義は年齢や勤続年数に関係なく、実力があれば若くても高年収を期待できる点はメリットといえるでしょう。 ■企業の資金力が多いため 外資系企業は、自国にとどまらずグローバルに事業を行っているケースが一般的です。すでにブランド力があって高い収益を安定的にあげられており、豊富な資金力を備えているとも捉えられます。 また、外資系企業は前述の通り、成果報酬主義の場合が多いため、優秀な人材が集まりやすい傾向があるようです。優秀な人材が多いと会社への貢献度も高くなり、おのずと会社の収益も上がっていくでしょう。 収益があり資金力があれば、社員に対して多くの給料を支払うことができると考えられます。