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日本企業向け資金繰り支援策~問題点の整理と今後の課題

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幻冬舎ゴールドオンライン

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

●中小企業などは政府系だけでなく民間金融機関からも実質無利子・無担保の融資を受けられる。 ●持続化給付金は10万円未満の額も給付、雇用調整助成金は新制度で補完など、改善が進む。 ●全企業規模で、資本注入による支援策も検討、ここからは政策実行のスピード感が極めて重要に。

中小企業などは政府系だけでなく民間金融機関からも実質無利子・無担保の融資を受けられる

現時点で、日本政府による企業向けの資金繰り支援策は、ほぼ出そろったように思われます。主な政策として、(1)政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、(2)民間金融機関による実質無利子・無担保融資、(3)持続化給付金、(4)雇用調整助成金、(5)全企業規模に向けた資本支援、が挙げられます(図表)。そこで、今回のレポートでは、それぞれの政策について問題点を整理し、今後の課題を考えます。 (1)は、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による、中小企業や個人事業主向けの融資です。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用により、当初3年間は実質的に無利子となります。ただ、企業が支援を求めて殺到したため、窓口を民間金融機関にも広げるために新設されたのが(2)の制度です。企業は日頃から取引のある銀行や信用金庫、信用組合に、(1)と同じ仕組みの融資を申し込むことができます。

持続化給付金は10万円未満の額も給付、雇用調整助成金は新制度で補完など、改善が進む

(3)の持続化給付金は、感染症の拡大により、営業自粛などで大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続・再起を目的に給付するものです。給付額の上限は、中小企業の場合が200万円、個人事業主の場合は100万円です。4月30日に成立した2020年度の補正予算では、約2兆3,000億円が計上されました。また、給付額は当初、10万円未満は切り捨てでしたが、5月8日に10万円未満の金額も給付するとの方針転換が発表されています。 (4)の雇用調整助成金は、景気悪化などで、企業が雇用調整(休業、教育訓練、出向)した場合、企業が従業員に支払う休業手当の一部を、国が助成する制度です。ただ、雇用調整助成金は申請にあたり、法定書類の準備などが必要で、申請してから支給までの手続きに数カ月を要することなどから、利用が広がっていませんでした。そのため、政府は5月13日、雇用保険の特例制度を設け、休業者本人に直接給付する方針を固めました。

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