全世代サラリーマンが一律賃金アップというわけではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　6日に発表された6月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額はプラス4.5％と、消費者物価指数のプラス3.3％を上回り、2年6カ月連続の増加で推移している。 岸田政権“ドヤ顔”の定額減税やっぱり効果なし…消費冷え込みクッキリ、長引く物価高 　物価上昇とともに、さまざまな企業で賃金アップが報じられているが、恩恵を受けているのは主に若手社員だという。 「平均賃上げ率は5～6％ほどですが、全世代が一律に上がっているわけではありません。33年ぶりの大幅賃上げと言われていますが、若年層の人材確保や離職防止を目的として若手の賃金を手厚くする一方で、そのしわ寄せは既存社員に来ていて、上に行くほど賃上げされていません。特にポジション的に苦しいのが、40代前半～50代前半の就職氷河期世代と言われる人たちです」（人事ジャーナリスト・溝上憲文氏） 　バブル崩壊後の1993年から2005年にかけて社会人になった就職氷河期世代は、新卒で正社員になれなかった人が多く、進学も就職もしなかった人を指す学卒無業者が、00年度は大卒者の22.5％を占めた。就職できたとしても非正規採用が多く、高学歴ワーキングプアという言葉が聞かれ始めたのもこの頃からだ。 「子育て世代にもかかわらずほとんど賃上げされていないだけでなく、上には層の厚いバブル世代がいて、管理職ポストが限られ昇進もままならない状況です。フリーターからようやく正社員になれたとしても、格差が生じてしまっています」（溝上憲文氏） 　40代の金融資産保有額は、100万円未満が14％を占める状況（23年）だ。賃金が上がらない上に蓄えも乏しいため、このままでは厳しい老後を迎えることは確実とみられている。そこに追い打ちをかけるように、リストラの波がこの世代を直撃しているという。 「今年に入って上場企業でリストラが加速していて、今年は1万人を超えるといわれています。昨年12月に上場廃止になった東芝は、3年連続でベースアップに満額回答していますが、その一方で、国内従業員のおよそ4000人の削減を発表しています。多くの企業でターゲットとなるのは40～45歳以上がほとんどです」（溝上憲文氏） 　就職氷河期世代は浮かばれないまま、社会人生活を終えることになるのか。