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合流新党結成前の衆院解散「あり得る」 国民民主党佐賀県連・原口氏

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佐賀新聞

 衆院解散の時期を巡り、国民民主党の原口一博衆院議員(佐賀1区)は23日、立憲民主党との合流新党結成前の解散もあり得るとの認識を示した。その上で、新型コロナウイルスや災害対応のための法改正の必要性に触れ、「法律を通す時間はつくってほしい」とけん制した。  立民と国民は、9月中旬までの新党結成を目指している。一方、安倍晋三首相の体調不良がささやかれ、衆院解散の判断に影響を与える可能性もある。  佐賀市で開いた国民県連の常任幹事会後、原口氏は記者団の取材に答えた。「解散は受けて立ちたいし、早いほうがいいが、(新型コロナや災害関連の法改正論議のための)国会の召集拒否はやめてほしい」とくぎを刺した。  同席した立民の大串博志衆院議員(佐賀2区)は「新型コロナに関して国を挙げて対応しないといけない時期で、間違っても政局優先で解散してはいけない」と述べた。(円田浩二)

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