“競争”ではなく“戦争”

中国スパイを摘発できるか

　実際に摘発された事件も数えるほどしかない。 「07年、経産省はヤマハ発動機に対して無人ヘリコプターの輸出を9カ月間禁止する行政処分を下しました。軍事転用できる無人ヘリを、国に届けず人民解放軍と関係する中国企業に輸出したとして刑事告発されましたが、会社として罰金を支払うだけで済んでいます」（同） 　直近では、10月中旬に大阪府警が不正競争防止法違反の容疑で、積水化学の元社員を書類送検した。スマホのタッチパネルに使う電子材料の製造工程を、秘密裏に広東省の中国企業に提供。元社員は昨年5月に懲戒解雇となったが、その数カ月後にあの華為（ファーウェイ）に再就職していたというのだ。 「トランプ政権は、ファーウェイに半導体を供給しないよう規制をかけ、また個人情報が搾取されているとしてTikTokの運営会社に事業売却を命じました。もはや米中は経済という領域で事実上、“競争”ではなく“戦争”を行っている状態と言ってよいでしょう」 　そう話すのは、「経済安全保障」に詳しい多摩大学大学院教授の國分俊史氏だ。 「片や日本はといえば、ようやく『千人計画』への警戒感が高まったとはいえ、中国に優秀な科学技術者を引き抜かれ、日本の研究開発能力が落ち続けている。日本の寛容な姿勢を逆手にとって中国は自らの研究開発能力を向上させています。共産党が主導して研究成果を軍事に直結させる『軍民融合』の国ですから、研究者の流出が日本の安全保障上の危機にも繋がる深刻な問題なのです」 　我が国の課題は山積みで、 「これまでは無警戒に中国と繋がってきましたが、今後は『経済安全保障』という盾を持って付き合う必要がある。どの科学技術を吸い上げられたら問題なのか。それすら日本はマッピングできていません。対してアメリカは、AIやバイオテクノロジーなど守るべき14分野の先端技術を、輸出規制強化の対象として指定し、既に動いています。経済と安全保障を統合した政策構想が急がれています」