兵庫県

　兵庫教職員組合などは、神戸市を除く県内公立学校の教員不足実態調査の結果を公表した。常勤、非常勤を問わず、小中学校（特別支援学校を含む）では過去最多の224人、高校（同）は45人が不足。精神疾患による病休などの代替教員が見つからず、授業が自習になるなどの影響もあり、同組合などは斎藤知事らに問題解決を求める4016筆の署名を提出した。（増田博一）

　実態調査は2022年から年2回、正規教員が病気などを理由に休職している間に職務を担う臨時講師らの不足数を集計。今回調査は10月1日を基準日に実施し、小中学校は神戸市を除く県内40市町の教育委員会から、高校・特別支援学校は187校（神戸市立校を除く）のうち75校から回答を得た。 　小中学校の不足数はこれまで160～180人程度で推移していたが、224人と初めて200人を超え、前回調査（今年5月1日時点）と比べて40人多かった。影響の大きい常勤講師は180人が不足しており、理由別では「産育休代替が見つからない」が51人（前回22人）、「病休代替が見つからない」が54人（同26人）とほぼ倍増し、「介護休暇代替が見つからない」は11人（同2人）だった。

　高校・特別支援学校では37校で45人が不足し、前回調査よりも9人多かった。 　授業の一部が自習になったり、予定が大幅に変更されたりして児童生徒の学習に影響が出ているだけでなく、教員の長時間労働にもつながっているという。兵庫教職員組合は「教職員は過重労働になり、ますます病気休職者や退職者が増え、臨時講師のなり手もいない。県教委は調査結果を重く受け止め、働きやすい環境を整えてほしい」としている。