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テレワーク、働き手の課題は自己管理と環境整備、企業は「コミュニケーション不足」を実感

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MONEYzine

 テレワークを導入する企業が増える中、働き手は自宅の環境整備に56%が「1万円未満」の支出をしていた。大きな変化の中にある企業と従業員、双方の課題とは?

 株式会社リクルート住まいカンパニーは、会社員(経営者・役員・正社員・契約社員・派遣社員)と公務員を対象に「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」を実施し、その結果を5月22日に発表した。調査時期は4月17日から20日、事前調査のサンプル数は9,570名、本調査のサンプル数は1,390名。

 テレワークの実施率は47%で、昨年11月調査の17%から30ポイント上昇。職種別では「企画・マーケティング」が82%(11月調査38%)で最も多く、以下、「web・クリエイティブ系」が70%(同30%)、「営業」が64%(同24%)、「エンジニア」が62%(同24%)、「事務・経理・総務・人事」が54%(同16%)、「公務員」が47%(同12%)で続いた。

 仕事時間の10%以上をテレワークで実施している人を対象に、新型コロナの影響でテレワーク(リモートワーク)がどう変化したか聞くと、71%が「コロナの影響で始めた」と回答。「コロナの影響で割合・頻度が増えた」は23%、「コロナの影響で割合・頻度は変わらない」は5%、「コロナの影響で割合・頻度が減った」は1%だった。

 テレワークに対する不満を聞くと、「オンオフの切り替えがしづらい」が35%(11月調査23%)で最も多く、「仕事専用スペースがない」が33%(同19%)、「仕事用のデスク・椅子がない」が27%(同17%)、「モニターやプリンターなどの備品が十分ではない」が22%(同17%)で続いた。

 また、テレワークを実施するために自宅の環境整備をした人は40%で、11月調査の70%を大きく下回った。環境整備に使った金額は「1万円未満」が56%で過半数を占め、「1万~5万円程度」が21%、「5万~10万程度」が11%、「10万~30万程度」が9%で続いた。11月調査では「5万~10万程度」が26%、「1万~5万円程度」と「10万~30万程度」が24%で、「1万円未満」は14%だった。

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