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「守りから攻めに転じる」bitFlyer三根新社長が語る暗号資産業界の未来、テレビCMの狙い、ブロックチェーン生態系

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CoinDesk Japan

2020年3月、国内最大の暗号資産取引所を運営するbitFlyerと持株会社bitFlyer Holdings、その両社の代表取締役に就いた三根公博氏。興銀出身で、松井証券やマネックス証券、コインチェックなどで役員・執行役員を務めるなど、ネット証券、暗号資産を含むリテール金融に精通した人物だ。コインチェックには、暗号資産の流出事件後、立て直しのためにマネックスグループから出向、19年3月に参画したbitFlyerでも当初リスク・コンプライアンス担当をするなど、規制やコンプライアンスにも長けている。 これまで“守り”を固めてきた三根氏は代表となり、「これからは攻める」との姿勢を鮮明している。代表就任の抱負とbitFlyer、そして暗号資産業界の展望について訊いた(本取材は5月19日に行われました)。

「今は吉田茂内閣。所得倍増計画を打ち出した池田勇人内閣になれるか?」

──3月に取引所およびホールディングスの代表に就任されましたが、経緯や受けたときの気持ちについて聞かせてください。 2019年3月にbitFlyer グループ入りしましたが、私の最大のミッションは2018年6月に受けた業務改善命令への対処でした。結果、無事解除され、19年7月には新規口座開設の受け付けも再開できました。12月にはリスク・コンプライアンスリスク本部の担当役員から事業戦略・システム開発の担当になり、そこで立ち位置も守りから攻めに明確に変わりました。 前社長の平子(惠生)さんは一身上の都合でお辞めになりましたが、銀行経験が長く金融の知識は十分お持ちの方でした。後を継ぐ私にもオンライン証券、暗号資産・ブロックチェーン周りの経験や業界の人脈がそれなりにある。暗号資産業界も当社も、守りは必要ですが、いつまでも守りだけではいけない。(代表就任は)チャンスだと思い、しっかり攻めるべくお受けすることにしました。 社内でもよく言うのですが、前社長体制は危機管理内閣、終戦後の(わずか2日後の8月17日に発足、省庁の再編など終戦後に直面した重要課題に、GHQの指令に対応しつつ短期間で対処した)東久邇宮内閣のような存在でした。そして着実に成果を出された。 格好をつけるわけではないですが、今は(戦後の混乱期に国を率いてその後の成長の礎を築いた)吉田茂内閣です。これから本格的に成長させて、(所得倍増計画を打ち出し、高度経済成長を実現する上で大きな役割を果たした)池田勇人内閣とまで言えるにように、ともかく攻めに転じます。 ──日本で最大の取引所を率いることになったわけですが、日本の暗号資産業界の現状・環境をどのように見てらっしゃいますか。 当社だけでなく業界全体でやるべきことは、信頼を勝ち得ることです。2018年1月の他社の仮想通貨流出事件を契機として、暗号資産業界に対する不信感があります。規制強化の流れも強いのは、もっぱらセキュリティへの懸念があるからです。残念ながら金融庁からも「暗号資産は投機的な側面が強い」と言われている。いかに投機的ではないものにするか、その整備が課題です。 ──5月からはテレビCMも久しぶりに放映されています。 3パターン作りましたが、そこで訴えているのは、決して(暗号資産取引で)「億り人になれる」というようなものではなく、あくまでセキュリティ面の堅牢さ。きわめて真面目に分かりやすく伝えたつもりです。 当社は開業以来、一度もハッキング被害に遭っていません。フランスのSqreen社が2018年、世界140の取引所のセキュリティ対策状況を発表しましたが、当社は(コインベースとともに)世界で最もセキュリティスコアが高い会社に選ばれました。今後も取引所ビジネスの最重要課題としてセキュリティ確保に手を抜くことはありません。 ──ただセキュリティ強化はコストがかかり、ビジネス面では重荷になりがちです。そのバランスはどうお考えですか? それはネット証券、FX 会社も同じで、インターネット金融である以上ハッキングリスクはあります。ただ暗号資産の場合はハッキングされ盗まれると終わりという特徴がある。理論的には取り返せるはずですが、実態としてはハッキング被害を受けた他社(から流出したコイン)もまだ戻って来ていません。 ここで強調したいのは、コストはどうしてもかかるものなので、それに耐えられない所は参入してはいけないということ。コストに耐えられる体制を作らなければいけません。 当社も収入の柱が手数料などとフローに依存しているので、外部環境の変化に極端に左右されないようにする必要がある。たとえば当社には、資産管理のノウハウ、セキュリティへ技術があるので、カストディービジネスに参入して他社から秘密鍵を預かるというようなことも考えられます。 ──それ以外にも今後のビジネス・サービス展開として考えられる動きはありますか? 可能性を検討するという意味では、取引所では、グローバルで板取引をするとか、他社が自社トークンを計画されていますが、我々も何らかの独自トークンを出せないかとか。あと今回、第一種金融商品取引業のみなし業者になりましたが、第一種金融商品取引業登録が完了した後に、長期的にはデリバティブ、スワップとかオプションを自社商品として作る可能性を検討したいと思っています。

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