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新型コロナによって企業の業績悪化鮮明に いずれは雇用に大きな影響も…

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THE PAGE

 予想されていたことではありますが、新型コロナウイルスによって企業の業績悪化が鮮明になってきました。こうした事態になることは当初から織り込み済みですから大きな混乱は生じていませんが、業績回復の見通しが立たなければ、いずれは雇用などに大きな影響が及ぶ可能性があります。

各社の第1四半期の業績は…

 日産自動車の2020年4~6月期(第1四半期)決算は、売上高が前年同期比50.5%減の1兆1741億円、最終損益は2855億円の赤字でした。新型コロナウイルスの影響によって全世界的に販売台数が落ち込んでいますが、特に主力の北米市場で50.8%減となったことが響きました。今後の主戦場であり、感染がすでに終息している中国市場は39.9%のマイナスにとどまっており、中国市場でどれだけ回復が見込めるのかが今後の業績を左右しそうです。もっとも2021年3月期の通期予想は売上高が21%減で、6700億円の赤字の見込みですから、厳しい状況であることに変わりはありません。  キヤノンも日産ほどではありませんが、業績が悪化しています。同社の2020年4~6月期(第2四半期)決算は、売上高が前年同期比25.7%減の6733億円、最終損益は88億円の赤字に転落しました。同社の場合、通期(2020年12月期)の業績予想は売上高が14.3%減となっており、何とか黒字を維持する見通しですが、これも感染の状況次第というところでしょう。  空運は、新型コロナウイルスの影響をもっとも大きく受けている業界のひとつですが、ANAホールディングスの2020年4~6月期(第1四半期)の業績は、売上高が75.7%減で、最終損益は1088億円の赤字。2021年3月期の業績見通しについては、不確定要素が多すぎるため公表することができませんでした。

問題はこの状況がいつまで続くか

 各社の決算は想定の範囲内との受け止め方が大半ですが、問題はこの状況がいつまで続くのかです。大企業には豊富な内部留保がありますから、半年や1年という程度の期間であれば、何の問題もなく業務を継続できます。しかし、今期の業績が見え始める年末から年明けにかけて感染状況がさらに悪化した場合、翌年(2022年3月期)の業績も見通せなくなってきます。そうなると大企業であっても、大規模な資産売却や従業員のリストラを行う可能性が高まってきます。今のところ市場は落ち着いていますが、次のショックが到来するとすれば秋以降の可能性が高いでしょう。 (The Capital Tribune Japan)

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