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独大学教授たちも「日本からの少女像撤去の圧力に対するドイツの態度に衝撃」

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ハンギョレ新聞

「日本の戦争犯罪否定」批判する2人のドイツ教授インタビュー

「日本政府の圧力に対応するドイツ連邦外務省とベルリンの責任者の態度に衝撃を受けた。(歴史をめぐって記憶闘争を展開する)右翼的ネットワークに対抗し、市民社会も超国家的ネットワークで対応しなければならない。こうした目標のためにも少女像はその場にあるべきだ」  独ライプツィヒ大学日本学科のシュテフィ・リヒター教授は11日(現地時間)、ハンギョレの電子メールインタビューで、日本による「平和の少女像」撤去圧力に屈したドイツ外務省とベルリン市ミッテ区役所を強く批判した。リヒター教授は、日本の歴史教科書問題をはじめ、日本の新右翼修正主義に精通したドイツの日本学者だ。  リヒター教授は「日本では1990年代半ばから、日本軍が犯した戦争犯罪を否定するいくつもの右翼団体が登場しているが、彼らは主に政治や外交の領域で活動している。2011年からの全世界の複数の場所で慰安婦像を撤去しようとする試み、最近のベルリンの少女像に対する圧力行使などは、この反動的ネットワークと関係がある」と指摘した。  リヒター教授だけでなく、ドイツの多くの日本学者は、少女像をめぐる闘いは世界的に新右翼勢力が歴史をめぐって繰り広げている「記憶闘争」の一つだと指摘する。10月5日にライプツィヒ大学日本学科ホームページに、博士課程に在学中のドロテア・ムラデノバが上げた少女像撤去を批判する文章も、そのような認識を反映している。「慰安婦問題のことを両国間の外交政治的問題だと主張することは、女性たちに加えられた暴力の問題を無視する誤った考えである」  ナチスの美化がタブー視されるドイツでも、極端な右翼勢力は絶えず似たような試みを行っている。独ボーフム大学社会学科元教授のイルゼ・レンツさん(72)は11日、ハンギョレの電子メールインタビューで、なぜ少女像がドイツになければならないのかという質問に対し、「植民地主義と戦争暴力の歴史を持つドイツは、日本と似た問題に直面している」と説明した。  レンツさんは「少女像は戦時性暴力と植民地主義を記憶しようとする記憶運動の象徴」だとし、「この暴力的な植民地時代の過去と、第2次世界大戦当時に東欧とロシアで起きた無数の性暴力を把握することこそ、私たちの課題」と述べた。レンツさんはまた「少女像の設置承認取り消しは、日本政府の外交的圧力に加えて、ベルリン市が慰安婦問題と戦時性暴力問題をきちんと知らないために起きた容認できない事件」と強く批判した。  ただし、レンツさんは日本の保守政府の責任と過去の歴史を正す日本の市民社会の努力は区分しなければならないという点を指摘した。「重要なのは韓日間の対立ではない。戦争性暴力に対抗して正義を守ろうとした日本人も多い。私たちは戦争性犯罪に対する論争を抑圧する現在の日本政府と、戦争と性暴力を支持しない日本人を区別しなければならない」 ベルリン/ナム・ウンジュ通信員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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