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コロナに負けるな!持続化給付金で最大200万円の中身

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ファイナンシャルフィールド

この給付金の目的は、“感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します”とあります。 新型コロナウイルスの影響により、売上が大きく減少している事業者に対して、法人なら最大で200万円、個人事業者は最大100万円が給付されます。 なお、給付金は融資とは異なります。融資は返済が必要ですが、今回の持続化給付金は返済不要な「給付金」です。

誰が申請できるの?

法人、個人事業者を問いません。中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が申請可能です。 上記の「その他各種法人等」には、医療法人や農業法人、NPO(民間非営利団体)法人、社会福祉法人などが含まれます。 「売上が前年同月比で50%以上減少」というのは、去年と今年の同じ月を比べることを意味しています。 例えば、去年(2019年)の1月と今年(2020年)の1月、または去年の4月と今年の4月の売上を比較し、今年の売上が半分以下であれば申請対象となります。 1つ注意点として、法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円以上の場合、または常時使用する従業員の数が2000人以上の場合は対象外となり、申請を行うことができません。この規模の会社となると、ほとんどの業界において“大企業“に分類されます。そのような企業は、今回の給付金の対象外ということです。

いくらもらえるの?

給付金額は次の計算式で算出されます。 <給付金額の計算方法> (1)前年の総売上(事業収入)-(2)前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月 去年と今年の売上が、以下のようになっていた場合を例に計算してみます。法人を例にします。

2020年4月の売上が、前年と比べて50%以下になっているので、上の計算式の(2)には、2020年4月の売上である50万円を入れます。 (1)には、前年の総売上である1000万円が入ります。すると計算式は 1000万円 -(50万円×12) = 1000万円 - 600万円 = 400万円 400万円が算出されます。ただし、法人は200万円、個人事業者は100万円が最大給付額のため、これを超えることはありません。 今回の例では、給付額は上限の200万円です。 売上の前年比が50%以下の月が複数あった場合は、ご自身で任意の月を選択できます。上の例では、4月と5月がこれにあたり、どちらの月で申請を行っても構いません。 ただ、今回の計算式を考えると、“売上が最も少ない月”を選択したほうが、給付額は上がることになります。 今回の例では2020年の5月までしか書いていませんが、申請を行う際は、2020年1月から2020年12月のうち、売上が半減した任意のひと月を選択できます。 しかし、当然ながら、まだ到来していない月を選択する場合は、その月の売上が確定するまで待たなくてはなりません。その分、申請時期は遅れます。給付金にも予算が定められており、予算を消化した場合は終了となることも考えられます。 「いつ申請するか?」については、ご自身の事業の状況や、その時々の情勢を見ながらよく判断されると良いでしょう。 すでに給付額上限に達する月があるようなら、早めに申請されることを強く勧めます。 また今回、原則は2019年と2020年の任意のひと月の売上を比較することになりますが、いくつかの特例が用意されています。 その中から2つを紹介します。 (1) 創業特例 2019年1月から12月までの間に法人を設立した場合、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少している場合、特例の適用を選択できます。 (2) 季節性収入特例 収入に季節性がある場合など、特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者については、下記2つの適用条件の両方を満たす場合、特例の適用を選択できます。

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