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富士通、ファナック、NTT Comが製造業のDXを支援する新会社設立--業界全体の変革進める

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ZDNet Japan

 富士通、ファナック、NTTコミュニケ―ションズ(NTT Com)は10月7日、新会社「DUCNET(ディーユーシーネット)」を設立すると発表した。新会社は、工作機械業界をはじめとする製造業のDX(デジタル変革)を支援する場をクラウドで提供する。3社は同日、説明会を開催した。  新会社設立の背景について、富士通 理事の藤原克己氏は「製造業、特に工場現場のDXが進んでいないという課題があるが、個社単位での対策やシステム投資には限界がある。そこで特に中堅/中小の製造業に対し、DUCNETの基盤を活用しながら業界全体で共通利用化を進めていく。ニューノーマルの時代において、こうした基盤が出現することは、ある意味必然だと考えている」と説明。  「DUCNETでは、富士通、ファナック、NTT Comが各社の強みを持ち寄り、製造業全体の持続可能性に貢献していく。製造業のDXを通して、いろいろな船に明かりをともす『灯台』のような存在(Lighthouse Company)を目指している」と同氏は語った。  DUCNETの代表者は、富士通 COLMINA事業本部 戦略企画統括部 シニアディレクターの田中隆之氏が務め、設立時点での従業員数は7人。資本金は2億5000万円で、出資比率は富士通が40%、ファナックとNTT Com がそれぞれ30%だという。2020年11月の会社設立と事業開始を予定。3社は2018年夏頃、新会社設立について協議を開始し、2019年9月にはJV(ジョイントベンチャー)構想を発表していた。  これまで製造業の企業は、個別にシステムを導入したり、新しいビジネスを考えたりしてきたという。一方DUCNETでは、製造業全体に対して各社のDXや新たなデジタルビジネスを支援する場を提供し、エコシステムの構築を目指している。同社は、製造業のデジタル化を加速するクラウドサービス「デジタルユーテリティクラウド」を基に、自社業務の効率化、新しい市場への参画、コロナ禍における働き方改革などを推進していく。DUCNETという社名には、デジタルユーテリティクラウド(DUC)を活用して、つながる(NET)という思いが込められているという。  この取り組みを支える柱として、3つの事業がある。1つ目は「安心安全なプラットフォーム」。クラウド上に企業ごとの独立したテナントを提供し、利用者は、DUCNETが構築したシステムをテナントで使うことができる。加えて、ゼロトラストを実現したデータ管理や、参加企業が自社用のサービスを実装できる環境も用意するという。  2つ目は「DXを支えるシェアードサービス」。機械メーカーや商社がコミュニケーションやデータ共有を行うための基本機能を提供する。また、そのやりとりの中で蓄積されたデータやコミュニケーションのログを検索エンジンを通して活用できる基盤を用意。加えて、IoTを活用して設備データを一括管理するツールを提供する。  3つ目は「提供者と利用者のマッチングを促すEC(電子商取引)」。利用者から代金を回収する決済代行サービスや、サブスクリプションを可能にする仕組み、自社でECを設けられない顧客向けのマーケットプレイスを用意する。

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