裏金事件で四面楚歌

「こうして右も左も一斉に石破さんを批判するようになりました。さらに石破政権の問題点が次から次へと明るみになります。総裁選時の主張とは異なり、石破さんは衆議院の早期解散を決めました。閣僚人事が明らかになると、週刊文春が平将明デジタル相の金銭問題を報じ、牧原秀樹法相がSNSに投稿していた内容が問題視されました。結果、もともと石破さんに関心が薄かった“穏健保守”や“中道左派”のネットユーザーも、『こんな問題の多い首相や閣僚は叩くべきだ』と判断し、批判的な投稿を始めました。こうして石破内閣は炎上状態になったというわけです」（同・井上氏） 　今後の石破政権に大きな影響を与える可能性があるのは、朝日新聞デジタルが10月3日に配信した「自民、『裏金議員』原則公認へ　衆院選で比例重複も容認、首相方針」の記事だ。 　自民党の裏金事件に怒っている国民は極めて多い。しかも保守や革新といった政治的スタンスを問わない。ネット上では右も左も中道も石破首相を批判し、まさに四面楚歌の状態になってしまった。 「もし高市さんが総理総裁に選ばれていれば、いわゆる“ネトウヨ”と“ネトサヨ”の全面戦争になったでしょう。小泉さんなら“構文”のパロディなど、いわゆる大喜利状態になったはずです。そして石破さんの場合は自身の政権と自民党への批判が殺到しています。ネット上の炎上を見ると、自民党にとって石破さんを総裁に選んだことは悪手だったのかもしれないと思うことさえあります。いずれにしても、もう解散総選挙の準備は始まっています。ネット上では自民党に強い逆風が吹いていますが、これが実際の投票行動に影響を与えるのか、非常に重要な注目ポイントでしょう」（同・井上氏） デイリー新潮編集部