ラーメン店の倒産、初の年間40件超えで過去最多 コロナ禍で客足戻らず厳しさ浮き彫りに
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大手チェーン店でも相次ぐ赤字予想、新しい「ラーメンビジネス」の確立が今後を左右する
ラーメン店の倒産が大幅に増加した。帝国データバンクが調査した結果、昨年1～12月の間に発生したラーメン店の倒産は46件に達した。2019年の36件を10件上回っているほか、過去20年間でも最多を更新。倒産が年間40件を超えたのは2020年が初めてとなり、コロナ禍でラーメン店の厳しい経営環境が改めて浮き彫りとなった。 ラーメン業態では、これまで参入障壁の低さを背景に様々な味や特徴を持つ新規店が次々とオープン。全国で2万店にも上るラーメン店同士の消耗戦が年々熾烈化したほか、原材料費や人件費などのコストアップ、さらには「1000円の壁」といった消費者心理も背景に低価格・薄利経営での体力勝負が続いたことで、「六角家本店」（神奈川）など老舗店でも経営破綻する遠因にもなっていた。 こうしたなか、2020年はコロナ禍で外出自粛が広がったことで集客力が急激に低下するなど、経営環境は一層悪化。豚骨ラーメン店の「長浜将軍」（福岡）など、新興店から人気店、チェーン店でも経営が行き詰る事例が相次いでいる。
“Go To”開始も客足の回復鈍いラーメン店、 大手チェーンも減収・赤字予想が相次ぐ
2020年の外食業態をめぐっては、コロナ禍での外出自粛、所得の落ち込みなどを背景に需要が急減。総務省の家計調査によると、昨年の外食支出額はGo To イート事業が開始した10月こそ前年並みに改善したが、新型コロナが国内で本格的に感染拡大した3月から9月にかけては前年を下回って推移。特に4月は前年比6割超の大幅減となるなど、非常に厳しい経営状態を強いられてきた。 ハンバーガーやすし、個食ニーズをとらえた焼肉などの業態では、テイクアウトやGo To事業による需要増を背景に前年を上回る好調ぶりを見せた。しかし、ラーメンなど中華そばは3月以降前年を下回る水準が続くなど、麺類業態全体の不振が鮮明となっている。ラーメン店はもともと狭小な店舗が多く、コロナ禍以降は各店とも席同士の間隔をあけるなど感染対策を念入りに進めてきた。しかし、「人の出足が鈍い」といった声がラーメン店からあがるなど想定以上に客足の戻りが鈍かったこと、ラーメン自体が日常食で単価が1000円を下回るなど他に比べ安価で、商品単価が高いほど還元額の高いGo To 事業の恩恵が受けにくかったことなどが、ラーメン需要の回復が遅れた要因の一つに挙げられる。
