東京都が「まん延防止等重点措置」の要請に向けて準備を進めるなか、今後、政府はどう対応していくのでしょうか。 　（政治部・大石真依子記者報告） 　与野党の国対委員長が会談し、政府側の国会報告など速やかに対応する方針を確認しました。 　政府・与党側としては早ければ9日にもまん延防止措置の適用に向けた一連の手続きを行うことを模索しています。 　ただ、政府内には東京都が飲食店への対策を徹底できるのかといった懸念の声もあります。政府関係者は「夜8時までの時短を要請して終わりではなく、大阪のように見回りまでして意味がある」と話していました。 　また、対象地域については「東京の優先順位が高い」として首都圏1都3県の一括での適用にはこだわらない考えです。 　ただ、首都圏以外でも感染が拡大していることから、自治体とも協議しながら最終的に対象地域を決める方針です。