大阪府・吉村知事が定例会見10月21日(全文2)2012年以降の伸び率が高い
特別区になった方が児童虐待の対応力が向上するのか
大阪日日新聞：すいません、大阪日日新聞の山本と申します。児童虐待の対応のことでちょっと伺いたいんですけれども、4特別区になった場合も、それぞれの区に児童相談所というのが設置されるかと思います。大阪市のまま児童相談所が設置、運営された場合と、特別区になってそれぞれに児童相談所が設置、運営された場合っていうのは、どちらのほうが児童虐待の対応力っていうのが向上するかっていうことと、併せて、どうしてそうなのかというのをお伺いしたいんですけれども。 吉村：まず4特別区にそれぞれ児童相談所を設置したほうが児童虐待対応能力は高まると思います。児童相談所の所長はいますけれども、最後のトップは市長であり区長、いわゆる首長です。首長が最後そこに目配せをするわけですから。そういった意味では大阪市内全域のエリアを児相で担当する市長よりは、4つの、より身近なエリアで、その範囲に集中して仕事をする区長がやったほうが児相に対する目配り、児童虐待に対する目配りというのも、より細やかなものになるというふうに思います。 なので、あとは、区長の仕事っていうのは、いわゆる広域行政の仕事はしませんので、より児童相談所の仕事。児童相談所の仕事って、児童虐待って児童相談所だけじゃなくて、それぞれの相談体制であったりだとか、近くのお医者さんとの連携であったりだとか、学校との連携であったりだとか、非常に密接に絡まってます、児童虐待対策っていうのは。だからそういったいわゆる基礎自治業務のところに専念する区長のほうが、区長を誕生させたほうが、児童虐待対策という意味では強化されると思います。
橋下市長になるまで1つしかなかった
ちょっと思い出してもらったら分かるんですけども、じゃあ大阪市の児童虐待体制ってどうだったのかっていうのはぜひ知っていただきたいなというふうに思います。これは大阪市、政令市の長い歴史がある中で、橋下市長になるまでは児童相談所、平松さんのときは1つ、市に1つしかなかったんです。それで本当に、この270万人の市民で児童相談所1つっていう体制が果たして十分だったかというと全然十分ではなかった。つまりそれが歴史なわけです。 今、この4つの体制とかいうのは、橋下さんや僕、増やしていこうというふうに今なって、松井さん、増やしていこうってなってるんですけど、それまでの体制っていうのは児童相談所1つですから。そう考えたときに、やっぱりこの大阪市の体制っていうのが、児童虐待の仕事もしなきゃいけないし、一方で大阪府と二重行政のような仕事もするし、ベイエリアにいろんな箱物を造ったりもするし、そういった意味で範囲が広過ぎて、市長、首長が見る範囲としたら、やっぱり児童虐待のような身近な仕事については、身近な区長がその範囲に絞った中で仕事に集中するというほうが児童虐待体制は強化されるというふうに思います。
