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全教組「被解雇教師3人、来年定年…生徒たちと一緒に有終の美を」

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ハンギョレ新聞

7年ぶりに再び合法労組へ クォン・ジョンオ委員長、速やかな後続措置を要求 「真の教育の実現に注ぐべきエネルギーを 法外労組の解決に使わねばならず歯がゆかった」

 3日の最高裁(大法院)の判決により、全国教職員労働組合(全教組)は7年ぶりに再び合法労組の地位を回復することになった。全教組はもとより、全国市道教育監協議会や教育団体など、教育界からは歓迎の立場表明が相次いだ。全教組は、職権免職となった33人の教師が一日も早く学校に戻れるよう、政府が措置を取ることを求めた。  全教組はこの日午後、最高裁前で判決直後に記者会見を行い、「応援し支持してくれた市民がいたからこそ勝利できた。心から感謝の意を表し、真の教育の実践でもって応えていく」と述べた。全教組は「2013年10月24日、全教組の事務所に飛び込んできた『労働組合と見なさない』という1枚のファックスが、6万人の生きる労働組合を一夜にして法の外へと追いやった」とし「全教組を法外労組にする過程こそ、不義の国家権力による『民主主義の破壊』だった」と主張した。「ヤン・スンテ最高裁」の司法聾断で頂点に達した事件だったというのだ。続いて全教組は「法外労組7年、2507日の時間は、それ自体が、組合員一人ひとりが築き上げてきた大切な真の教育の実践の旅路だった」とし「政府と司法府は、国家暴力の被害者たる全教組に心から謝罪すべき」と述べた。  法外労組処分による被解雇者でもあるクォン・ジョンオ委員長はこの日のハンギョレとのインタビューで、「前政権による『労組破壊工作』のせいで、韓国社会全体が7年もの間、経験しなくても済んだはずの損失と対立を経験した。真の教育の実現にひたすら注ぐべきだったエネルギーを、『法外労組』問題の解決に注がねばならなかったことが歯がゆい」と思いを明かした。全教組は最大の教員労組であるにもかかわらず、法外労組処分のため、このかん教育当局との交渉のテーブルにつくことすらできなかった。クォン委員長は「教育環境の改善、教育権の確保などのためにすべきことは山積しているのに、労組として行えることが事実上なかった」と述べた。  全教組は最高裁判決を受け、「被害回復などで迅速な措置を取るべきだ」と主張している。2013年10月24日の雇用労働部による「非労組」の通知の取り消し、2016年1月の教育部による労組専従者への現場復帰命令、団体交渉の中止および団体協約効力喪失通知などの4大後続措置の撤回などが、直ちに実行されるべきだという主張だ。  後続措置には、解雇された教師の復職問題も含まれる。法外労組となって以降、組織の崩壊を防ぐために教育部の現場復帰命令を拒否した34人の労組専従者が、職権免職によって解職されている。7年が過ぎる間に、そのうちの1人はすでに定年を過ぎており、3人は来年定年を迎える。この日、雇用労働部と教育部はそれぞれ、「判決の趣旨に従い、『非労組』通知処分の取り消しを早期に進める」、「職権免職者の復職など、今後の措置を準備して進める」と発表した。クォン委員長は「少なくとも彼らが、せめて数カ月だけでも学校に戻り、生徒たちと一緒に有終の美を飾れるようにしてほしい」と政府に訴えた。  全教組はこの日、「法外労組化は、誤った教員労組法と、事実上の労組解散権の復活である労組法施行令9条2項のせいで発生した」とし、国会に対し教員の労働三権を保障する方向での法改正を求めた。クォン委員長は「教員と公務員には団結権が与えられているだけで、依然として『労働三権』が完全には保障されていない。教員と公務員に少なくとも公益事業所水準の団体行動権を保障する段階にまでは進むべき」とし「1999年に続く全教組の二度目の合法化は、労働基本権をさらに拡張しようとする時代の流れとともに進まねばならない」と強調した。 チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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