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日韓関係は8月に重大な危機を迎える!? ネット世論が文在寅大統領を猛批判も対日政策は変わらず?

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ABEMA TIMES

■文大統領に厳しい世論も、対日政策は変わらない?

 そんな中、韓国のネットでは、「文在寅を罷免する」というワードがリアルタイム検索1位になった(7月29日)。文大統領の不動産政策に反対する団体が主導し、ランキング上位に入るよう、一斉に同じワードを検索するよう呼びかけた“オンラインデモ”だ。  5月時点では感染症対策が評価され、支持率が5月の第1週で71%にまで上がり(韓国ギャラップ調べ)、「世界の手本となり世界をリードする国になる」と胸を張った文大統領だが、不動産価格の上昇基調が続き、貧富の差も拡大。これが国民の不満を高めることになっているという。

 加えて、盟友だったソウル市長のセクハラ疑惑と自殺もあり、支持率は44%にまで下落。ネットでは「文在寅は韓国の大統領ではない」「文大統領を引きずりおろせ」といった声が上がっているという。    浅羽教授は「“罷免”というのは非常に極端だが、オンライン社会の韓国ではポータルサイトが牛耳っていて、リアルタイム検索で上位に上がっているものを中心に見ている。そして、そこに付いた様々なコメントがつく世論を形成している。ここは進歩派の独壇場だったが、最近では保守もここを取りに行かなければ必死になっている」と話す。

 「“ろうそく革命”で朴槿恵大統領を放逐する時のスローガンが、“これが国か”というものだった。しかし、それによってできた新しい国では文大統領が私有物のように権力を独占しているではないか、“国はお前のものか”という批判が巻き怒っている。文大統領は就任式で“過程は公正に。結果は正義に見合うものでないといけない”と述べたが、自らはダブルスタンダードではないのか、ということだ。ソウル市長同様、文大統領もフェミニストだと言っていたのに、被害者の女性には言葉をかけることもなく、加害者とされる市長に花を贈っておしまいにしてしまった。逆に言えば、支持率低下はこのセクハラ問題や不動産政策の失敗などの国内要因であって、対日問題に関心を逸らすということにはならないと思う」。  その上で浅羽教授は「この先5年、10年は進歩派の政権が続くだろうと言われていた。しかし、現政権に対してこれだけの批判が出てくると、受け皿として野党第一党である保守党の求心力が高まることになる。実際、支持率も拮抗してきてはいる。保守党としては、ここで次の大統領選挙につなげることができるか、ということだ。鳥は両方の翼で飛ぶと言われるように、進歩と保守のバランスが取れてないといけないという面もある。また、先程も言ったように日本に対する自負心もあるし、国際的な地位も向上させたい。そういう構造的な部分は保守派の大統領が誕生したからといって変わるものではない」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

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