クルーズ船の寄港拡大へ要望 自治体などの活性化会議
海外からのクルーズ船寄港地の自治体などでつくる「全国クルーズ活性化会議」(会長・久元喜造神戸市長)は18日、港湾施設の老朽化や大型船に対応するため、整備・改修支援を柱とした要望書を国土交通省に提出した。2023年に約90の寄港地を25年に100へ拡大する政府目標などを踏まえた。 要望書は「安全安心な入港のため、早急な港湾施設の整備や、ターミナルの機能強化が必要」と指摘。港から観光地へのタクシーやバスの不足が懸念されるとして、運転手を含め移動手段の確保も盛り込んだ。 政府は、クルーズ船による訪日客を25年に250万人へ増やし、寄港回数を2千回に引き上げる方針も打ち出している。