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韓国与党「韓米合同軍事演習延期論」を提起…「南北関係の突破口に」

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ハンギョレ新聞

民主党のチョ政策議長「日程の調整」を提案 「2017年の南北関係の復元経験を生かすべき」 国防部など関係省庁との協議は経ておらず  国防部「延期した場合は戦作権移管などに支障」 米国では連合防衛態勢の点検を重視 新型コロナ感染拡大の中、参加規模など変更の可能性も

 8月末に予定されていた韓米合同軍事演習の日程の延期を求める声が与党周辺から上がっている。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で演習の規模と方式はもとより、実施自体が危ぶまれる状況で、南北関係の改善のため、演習の延期を積極的に検討すべきだということだ。  共に民主党のチョ・ジョンシク政策委議長は9日、国会で開かれた政策調整会議で「2017年、軍事演習の延期措置が南北関係改善の突破口を作ったという点を考慮し、必要な場合は来月に予定された韓米軍事演習の日程調整も積極的に検討できるだろう」と述べた。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2018年2月、平昌(ピョンチャン)冬季五輪の成功的開催に向け、韓米合同軍事演習を五輪後に先送りすることを米国に提案し、受け入れられた。これをきっかけに北朝鮮は五輪にキム・ヨジョン労働党第1副部長を含む特使団を送り、対話に積極的に乗り出した。チョ議長の同日の発言は、最近国家安保室長や国家情報院長、統一部長官ら外交安保ラインが交替されたうえ、スティーブン・ビーガン米国務副長官が訪韓し、南北関係の修復への期待が高まった状況も反映されたものと分析される。  ただ、チョ議長の合同演習時期の調整要求は、国防部などの関係省庁との協議を経ていないという。軍当局者はチョ議長の発言について、「与党から韓米合同演習の調整などに関して意見を尋ねたり、協議を要請されたことはない。問題提起のレベルで意見を出したと理解している」と述べ、それほど重要視しなかった。  国防部は8月末の韓米合同演習は通常通り進めなければならないという立場だ。国防部当局者は「文在寅大統領の公約事項である戦時作戦統制権(戦作権)の移管が任期内に実現するには、今回韓米間の戦作権移管検証・演習が正常に実施されなければならない」と述べた。昨年、未来連合司令部の基本運用能力(IOC)を検証した韓米は、今年「完全応用能力(FOC)」の検証、来年「完全任務遂行能力(FMC)」の検証を完了し、戦作権の移管に着手する計画だ。今回の8月の演習を行わなければ、戦作権の移管日程に支障が生じる可能性が高いというのが軍当局の説明だ。  問題は、COVID-19の感染拡大が依然として続いているという点だ。COVID-19の勢いが収まらなければ、演習に参加する米軍の増員戦力の韓国入国が困難になる恐れがある。状況によっては今年3月の合同演習のように日程そのものを取り消すか、参加兵力の規模を減らさなければならない。しかし、その場合、戦作権移管の検証演習がまともに行われない可能性もあり、軍当局が頭を悩ませている。そのうえ米国は、規模を縮小した場合、戦作権移管の検証よりは連合防衛態勢の点検に重点を置く必要があるという立場だという。国防部当局者は「計画通り、8月末に正常に施行することを前提に訓練準備を行い、COVID-19の影響など状況をモニタリングしている」と述べた。 パク・ビョンス先任記者、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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