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医療保障には人による違いや差がある、健康保険証をみればわかる

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LIMO

日本人にとって身近な健康保険制度。健康保険証があれば、国内においてどこで病気になっても、いつでも安心して医療を受けることができます。新型コロナウイルス感染拡大により、国民の健康に大きな影を落としていますが、何かあれば医療が受けられるという環境は本当にありがたいものです。 みんなが持っている保険証ですが、実は持っている保険証によって場合によっては負担する医療費が変わってくるのを御存じでしょうか。保険証によって人による違いが生じるの? と思った方は要チェックです。

そもそも健康保険制度について

日本国民なら1枚持っているはずの健康保険証。健康保険証を見てみると、自分がどの組合に属しているか、表面に記載があります。 国民健康保険や企業独自の健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など、日本人はこれらのいずれかの公的医療保険に加入しています。 国民皆保険制度のもと、お互い費用を出し合って、この制度を支えているのです。保険医療を受けられるのは、実は当たり前のことでありません。 例えば、米国では公的医療保険の適用が限定的で、日本のように国民が等しく医療を受けることができません。日本では医療保険制度があるので、一部の負担だけを背負っていますが、米国ではこの大きな費用負担を全て背負うことになります。民間の医療保険に入る人もいますが、多額の保険料を毎月支払うことになるため、民間の医療保険にすら入れない無保険の人が多く存在するのです。貧富の差が激しい米国では、受けられる医療にも格差が生じているのです。

日本の高額療養費制度とは?

日本の医療制度で優れている点のひとつに「高額療養費制度」があります。長期で入院された方のこんな話を聞いたことがありませんか。「お金がかかるかと思ったけど、思いのほか安くて済んだ」とか。 実はこれは、日本には高額療養費制度があるからなのです。下記は高額療養費制度による自己負担限度額をまとめたものです。  70歳未満の自己負担限度額(月) 所得区分が標準報酬月額83万円以上の方 252,600円+(医療費―842,000円)×1% 所得区分が標準報酬月額53万~79万円の方 167,400円+(医療費―558,000円)×1% 所得区分が標準報酬月額28万~50万円の方 80,100円+(医療費―267,000円)×1% 所得区分が標準報酬月額26万円以下の方 57,600円 上記には入院時の食事代や差額ベッド代は対象にはならないものの、ひと月(歴月)の自己負担が一定の額を超えた場合、その超えた分が高額療養費として払い戻しされる金額を示しています。 例えば、所得区分で標準報酬月額が28万~50万円の方で計算してみましょう。標準報酬額がそのレンジの方で医療費が100万円かかった場合を計算してみます。ちなみに日本人の平均年収は約440万円です。  医療費が100万円かかった場合 自己負担額:30万円・・・A 80,100円+(100万円―267,000円)×1%=87,430円・・・自己負担限度額 A-自己負担限度額=212,570円・・・高額療養費 つまり自分の負担は87,430円で済み、残りの約21万円は高額療養費として健康保険から支払われることになります。 長引く治療や入院があったとしても、医療費負担が軽く済んでいるのは、この「高額療養費制度」があるからに他なりません。

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