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ネットにあふれる反ワクチン情報、IT企業がとるべき対策は?

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The Guardian

【執筆:Lucky Tran, Rachel Alter and Tonay Flattum-Riemers】  正確な医療情報の提供という点で、ソーシャルメディアはおかしなことになっている。ガーディアン(The Guardian)や他メディアの数か月におよぶ取材で、多くの事例が明らかになっている。  アマゾン(Amazon)で「ワクチン」と検索すると、トップに反ワクチンの書籍が出てくる。また、ユーチューブ(YouTube)は意図的にワクチン陰謀論のコンテンツを次々と勧めてくる。さらにフェイスブック(Facebook)は、反ワクチン情報のプロパガンダを吹聴する人々の温床となっており、反ワクチン情報から利益を得ている人々の金もうけを助けている。  その結果、何が起こったのだろうか。麻疹(はしか)のような撲滅したはずの病気が増加している。世界保健機関(WHO)はワクチン接種忌避を、2019年の世界最大の脅威の一つに挙げている。  反ワクチン旋風の中心にいるのはエコーチェンバー(Echo Chamber)と呼ばれるウェブサイトやソーシャルメディア上の団体で、数十万のフォロワーがいる。これらの団体は親の不安に付け込み、反ワクチンの動きを広めようとしている。責任の大部分は、親の無知と恐怖を利用して、金もうけをしようとしている、反ワクチン活動によって利益を得る既得権者にある。  このような既得権者が、ソーシャルメディア上の反ワクチンコミュニティーを守る役目を果たしている。自分たちと違う意見を表明する人がいれば攻撃し、グループから排除し、コミュニティーの結束を図っている。彼らはエコーチェンバーを通じて利益を生み出している。既得権者は著作本を売ったり、新しいライフスタイルを提唱したり、クラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー(GoFundMe)」で資金を集めたりしているのだ。異議を唱える声は何であれ、既得権者の金銭的脅威となる。このため、極端な集団思考と群集心理を推奨しようとする。  ワクチンに関する偽情報はもうかる事業となっている。だが、社会には致命的な結果をもたらす。  ワクチンを打たない人は、悪意があって打たないわけではない。既得権者が人々の恐怖に付け込んで広めた偽情報を信じてしまい、科学リテラシーの欠如と感情論からワクチンを打たないことを決める人が多い。

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