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男性育休、99%が取得計画作成 中央省庁「取得に期待」

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共同通信

 内閣人事局は28日、今年4月から6月の間に子どもが生まれた中央省庁の男性職員3035人の99.8%(3030人)が育児休暇取得のための計画を作成したと発表した。取り組み状況を上司の人事評価に反映させる対策が奏功したとみられる。担当者は「高い割合で実際に取得してくれると期待している」と説明した。  政府は2020年度から、子どもが生まれた全男性職員が1カ月以上の育児休暇を取得する目標を掲げている。武田良太国家公務員制度担当相は記者会見で「非常に高い数字だ。継続できるよう今後も努力したい」と述べた。

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