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コロナ禍でわかった住宅ローンの「適正返済比率」 25%以上の人は要注意

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マネーの達人

新型コロナウイルス感染症の影響で、上場していても倒産する企業が出てきました。 大きな企業は倒産しても買い手が現れて再生していくことになりますが、個人はそう簡単に破産できません。 仕事が開店休業状態の人 事実上休業扱いの人 人員整理の対象になった人 残業ができず収入が減った人 休業となり手取りが減った人 など、さまざまいらっしゃると思います。 人が生きていくうえで最も大きな支出となるのが住居費です。 「年収の3割に抑えましょう」と言われている一方で、住宅ローンの審査では年収に対して30%、35%、40%など返済比率という言い方で住宅ローンの支払い余力を査定します。

返済比率とは

返済比率を30%として簡単に説明します。 年収400万円 返済比率30%  年間返済額120万円(400万円 × 30%)  毎月返済額10万円(年間返済額 ÷ 12か月) このように計算されますので、住宅ローンの返済額が毎月10万円、ボーナス併用払いの時は年間120万円以内に収まる金額であれば、希望額の住宅ローンが借りられます。

返済比率30%で生活できるのか

ただ、年収400万円の人は月収33.3万円と仮定した場合、 健康保険料・介護保険料1万9822円 厚生年金保険料3万1110円 所得税額1万1120円(扶養者なしの場合) 住民税1万7000円(筆者試算) となり、手取りは25万3948円となります。 年収400万円の返済比率30%の場合、毎月返済額は10万円ですから、生活費として残るお金は15万3948円です。 フラット35の場合、返済比率は35%まで融資に通りますから、毎月返済額は 400万円 × 35% ÷ 12か月で11万6666円 となります。 返済比率を上げるほど、生活が窮屈になります。 金利が後日上昇するタイプであれば、返済額も増えますので、生活が苦しくなるのは目に見えていますが、金融機関はお金を貸します。 たくさん貸せばそれだけ金利収入が得られるからです。

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