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富山県職員66人中61人再就職 課長級以上「県からポスト求めていない」

配信

北日本新聞

 富山県は31日、3月末で退職した課長級以上の職員66人の再就職の状況を明らかにした。7月1日時点で61人が県や各種団体などに再就職しており、内訳は県(特別職、再任用、嘱託など)が18人、県が50%以上出資する法人は15人、民間企業10人、市町村やその他の団体が18人だった。ホームページに氏名や就職先を公表した。  県人事課は「団体などから求人の要請があり、退職者に情報提供している。県からポストを求めておらず、県主導ではない」と言う。再就職先では退職金を支給せず、給料も県の再任用に合わせ、現役時代の半額から6割程度にするよう求めている。  再就職先にある県出資法人は県新世紀産業機構や県農林水産公社、県建設技術センターなど。その他の団体はとやま緑化推進機構や県信用保証協会、県建設業協会など。2018年度に退職した職員のうち、再就職したり、職場が変わったりした5人の現況も公開した。

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