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コロナ禍で「月14万の住宅ローン」が払えなくなった60代男性の悲劇

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現代ビジネス

28年間、高い金利を払ってきたのに…

 地方都市に住むYさんは現在68歳。  40歳の時に新築の一戸建てを3200万円で買った。頭金は1割程度、住宅ローンは3000万円組んだ。 【写真】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」  金利は、当初5年は3.5%だったが、5年目以降は4.5%になった。毎月の返済は14万円ほどで何とか払えてきた。  借り入れ当初は、65歳で定年し、退職金で一部繰り上げ返済をしようと考えていた。ところが、想定していたよりも退職金が少なく、繰り上げ返済に回せなかった。  年金は月18万円だ。ローンを支払っていると年金だけでは生活ができないので、食品工場でのアルバイトをしながら住宅ローンは遅れずに返してきた。  そんな中、Yさんを悲劇が襲う。新型コロナウィルスの影響でアルバイト先の食品工場が閉鎖したのだ。  アルバイト収入がまったく入らなくなった。次のアルバイトを探しているが、この状況と年齢的に見つかるあてがない。Yさんは、住宅ローンの借り入れ先に相談をした。  「金利を下げてくれないか?」  Yさんが住宅ローンを借りた当時の金利は3~4%が当たり前の時代だった。しかし今は、1%を切っている低金利だ。  今まで28年間一度も遅れずに高い金利で住宅ローンを支払ってきた。もう元金はとうに返済しているだろう。残りの7年間、金利を半分の2%にしてくれるだけでも返済ができる。  しかし、金融機関の回答はNOだった。金利を下げるということはしていない、借り換えをするしかないという。  だが、年齢的にも収入的にも借り換えに応じてくれる銀行はない。散々相談したが、難しかった。Yさんは「定年前に借り換えをしておくべきだった」と嘆く。

「ゆとりローン」の罠

 私は住宅ローン返済に関する相談を受けるNPO法人を運営しているが、このところ、Yさんのような定年前後の年齢の人たちからの返済の相談が増えている。その多くが、定年前後にもかかわらず住宅ローンが残っていて返済が厳しいというものだ。  なぜ定年前後の人たちが住宅ローン返済に苦しんでいるのだろうか。  直接的には、Yさんの事例のようにコロナウィルスの蔓延によって収入が大きく減ったりゼロになったりする人が増えていることが大きいだろう。  住宅ローン返済が困難になる場合、借り入れ当初には想定していなかった「不測の事態」が起きていることが多い。たとえば、Yさんのような退職金の減額、会社の経営不振、物件の大幅な時価の下落、震災、災害…コロナショックももちろんその一つだ。  こうした「不測の事態」に加えて、現在、定年前後の年齢を迎えた多くの人を苦しめているのが「ゆとりローン」の存在だ。ほかならぬYさんもこのローンを組んでいた。  「ゆとりローン」とは、バブル崩壊後の1992年から2000年に出された旧住宅金融公庫の住宅ローン商品である。  ゆとりローンの返済の仕組みは、当初5~10年間のゆとり期間中は返済金額を抑え、ゆとり期間終了後にその分を上乗せして支払うというもので4%前後の金利が多かった。  ゆとりローンは、2000年に廃止となったが、ゆとりローンでの住宅ローンの返済を続けている人はまだ多数残っており、特に60代以上の高齢者に多く見られるのである。  一方で、ゆとりローンを組んだために一時は返済が厳しい状況に追い込まれたものの、なんとかそこから脱却した人もいる。Rさんの事例がそれだ。

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