先月行われた衆院選長崎１区で落選した自民党の下条博文元県議（４９）の陣営関係者２人が公職選挙法違反の疑いで逮捕された事件で、県警は２１日、２人の身柄を長崎地検に送致しました。 【写真】公職選挙法違反の疑いで逮捕の2人　きょう送検

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牛島ひかりアナウンサー： 「午後０時５０分です、長崎署から白本容疑者を乗せた車が出てきました。これから身柄が長崎地検に送られます」 小柳亮雄記者： 「内堀容疑者の姿が見えました。しかしその表情は見ることが出来ません」 買収の疑いで逮捕・送検されたのは、下条陣営の事務局長で、長崎市油屋町の団体職員・白本浩衛容疑者６６歳と、支援者で、長崎市茂里町の会社役員、内堀嘉之容疑者６１歳です。 ２人は先月上旬から中旬にかけ、共謀して、複数の選挙運動員に対し時給１０００円のアルバイト代を渡す約束をして、下条氏への投票を呼び掛ける電話を有権者にかけるよう複数人に依頼した疑いが持たれています。 警察は今のところ、実際に金銭のやり取りはなかったとみています。また捜査関係者への取材で、２人は、警察の任意捜査の段階で容疑を否認していたことが新たに分かりました。 県警は２０日、下条氏の事務所や関係者の自宅、車など数カ所から選挙活動に関する文書やパソコンのデータなどを押収し、ほかに容疑に関わった人物がいないかなどを慎重に調べています。 公職選挙法は、選挙活動の報酬について、ウグイス嬢や事務所の電話応対、金銭管理などを行う事務員などは、事前に選管に届け出れば、一定の報酬を支払うことを認めています。しかし、選挙運動を報酬目的で依頼することは禁じています。 また「連座制」により、選挙運動の総括主宰者や出納責任者に罰金以上の刑が確定した場合、候補者は５年間、同じ選挙区で立候補できなくなります。 県警は、白本容疑者（６６）と内堀容疑者の陣営内での役割を詳しく調べています。