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渡部健の不倫報道「海外からの視点」はこんなに違っていた!

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現代ビジネス

海外から見て覚えた違和感

 有名な男性タレントが不倫相手とビルの多目的トイレでセックスをし、1万円を渡したことに、部外者が「どちらが加害者か被害者か」を言い合っている……。英文でニュースにしたら世界中の人は頭をかしげるだろう。不倫に加害者も被害者もないからだ。他人から見てどんなにひどい不倫であっても、すべての不倫は「同意」によって成立している。大人なのだから。 【写真】不倫相手と暮らすため「5700万円のタワマン」を買ったOLのその後  欧米ではそれよりも、行為のあと男性が女性に1万円を渡していたことは「売春」に当たらないのか、という意見のほうが多くなるだろう。数分の行為のあと、お金を渡しすぐに別れることを欧米では「不倫」とは呼ばない。今後、日本では売春の線引きがより曖昧になるのではないだろうか。  アメリカでは不倫をしたからといって離婚の際に夫婦がどちらかに対して「慰謝料」の請求はできない。無過失離婚(No-fault divorce)という法律があるので、離婚に相手の過失を証明する必要もない。細かいところは日本と法律が違うので省くが、基本的にはどんなに相手に非があると思える理由があっても、離婚した場合は夫婦の資産が半分ずつになるだけだ。  ニューヨークに在住の知り合いの日本人女性は、アメリカ人男性と結婚していたが、アメリカ人の夫の不倫が原因で離婚した。しかし、日本人女性のほうの資産が多く、不倫した夫に資産を渡すことになった。つまりこの場合、不倫という点だけで見ると、妻になんら過失はないが、離婚の際は共同資産を半分にされる。もちろん、資産は借金であっても半分ずつということにもなる。  また、日本のように夫婦のどちらかが不倫相手に対しての仕返し的な「慰謝料」の請求もほとんどの州で認められていない。アメリカ50州のうち、ミシシッピ州やユタ州など8つの州では認められているが、ニューヨークやカリフォルニアなどの都市では認められない。

「慰謝料」が請求できない…?

 アメリカではいまから約200年前、こういった「不貞を理由に」不倫相手に慰謝料を請求できる法律ができたが、近代化が進むにつれ、各州で廃止になった。理由は恐喝や乱用ができる(夫婦が共謀して話をでっち上げることもできる)こともあるが、元々は女性を「所有物」とみていた男性社会だったからでもある。自分の「所有物」である妻が他の男性と不倫した場合に、夫がその男性を訴えていた。  そして現代、アメリカの各州で、不倫による離婚で結婚相手にも「慰謝料」を請求できず、不倫相手にも「慰謝料」もほぼ請求できないことになっている。結論から言うと、男女平等社会だからだ。  日本での不倫は、おおかた既婚男性が妻ではない女性とするものとされている。だから、立場の弱い「妻であり被害者である女性」が、「かわいそう」になり、離婚の際に懲罰的に不倫をした夫に罰金のように慰謝料を払わせるようになっている。  わかりにくいと思うので、日本でありがちなケースとして書き直すと、夫の不倫が発覚したから妻が離婚を申し出て離婚が成立したとしても、夫が妻に「不倫の謝罪」の意味を込めた「慰謝料」を支払うことはない、ということだ。  おそらく知らない人にとっては、不倫に慰謝料がないアメリカの実態を不思議に思うかもしれない。ただ、アメリカでは不倫に「被害者」という概念がないから慰謝料もないのである。

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