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シフトプラス、自治体の業務負担を軽減するソリューション「motiONE」 NTT Comのクラウドサービスなどを活用

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 シフトプラス株式会社は15日、NTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)のクラウドサービスなどを活用し、ふるさと納税ワンストップ特例の申請処理に関して、自治体の業務負担を軽減するソリューション「motiONE(モーション)」を提供開始すると発表した。 【この記事に関する別の画像を見る】  シフトプラスでは、自治体のふるさと納税業務を効率的に運用管理するソリューション「LedgHOME(レジホーム)」を開発し、300以上の自治体に提供してきたが、今回の「motiONE」では、NTT Comが提供するクラウド型オブジェクトストレージ「Enterprise Cloud Wasabiオブジェクトストレージ」(以下、Wasabi)、インターコネクトサービス「Flexible InterConnect」、企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」を活用し、ふるさと納税ワンストップ特例に関する申請処理の負担軽減を支援するという。  具体的には、「motiONE」を利用することで、寄付者から自治体への申請がオンライン化され、書類をWeb上で提出可能となる。また、自治体から寄付者居住地の自治体への提出書類はシステムにより作成されるため、自治体での人手による作成が不要で、作成された書類をダウンロードするだけになるため、自治体と寄付者双方の負担軽減に寄与するとのこと。  また、従来は紙だった寄付者からの申請書類が電子データとしてアップロードされるため、自治体は紙の申請書類を紛失する恐れがなくなるとした。  なお、「motiONE」のシステム基盤にはEnterprise Cloudを活用。データ保存先であるWasabiとEnterprise Cloudを、セキュアな相互接続を実現するFlexible InterConnectで接続している。こうして、データは外部から閉じた閉域網の中でのみ管理される仕組みが構築されているため、寄付者の個人情報はセキュアに管理可能になっている。  シフトプラスは今後、「LedgHOME」を利用している自治体に対し「motiONE」の提案を進めていく考え。すでに、ふるさと納税受入額上位の都城市、紋別市、南さつま市をはじめ、80自治体が導入を予定しているとのことだ。

クラウド Watch,石井 一志

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