サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議であいさつする石破首相（左）（２９日、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は２９日の会合で提言をとりまとめた。外国間と外国・国内間の通信情報について、新設する独立機関による監督の下、政府が取得・分析することが柱だ。

　石破首相は首相官邸での会合に出席し、「サイバー対応能力の向上はますます急を要する課題だ」と述べた。政府は来年の通常国会で関連法案の早期成立を目指す。

　提言は、〈１〉官民連携の強化〈２〉通信情報の利用〈３〉攻撃元へのアクセス（侵入）・無害化――について、具体策を示した。

　〈１〉では、被害が出れば、社会経済の混乱につながりかねない大手電力会社などの基幹インフラ（社会基盤）事業者に対し、サイバー攻撃を受けた場合の報告を義務化すべきだとした。官民が緊密に攻撃に関する情報を共有する枠組みの創設も提案した。

　〈２〉に関しては、憲法が保障する「通信の秘密」も「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」と指摘。「通信の秘密と公共の福祉の両方が整合し、実効性のある防御を実現できる緻密（ちみつ）な法制度」の必要性を訴えた。

　監視の対象として、外国から日本を経由して外国へ向かう通信に加え、外国から国内、国内から外国への通信を挙げ、ＩＰアドレス（ネット上の住所の数字列）などを中心に分析を行い、メールの中身など「個人のコミュニケーションの本質的内容」に関わる情報は除外すべきだとした。

　制度を監督する独立機関が重要だとして、具体的な組織の検討も求めた。政府は通信当事者の同意がない場合も独立機関の承認があれば、通信情報の取得・分析ができる仕組みとする方針だ。提言では、基幹インフラ事業者については、同意を事前にとりつける案も明記した。

　〈３〉は、武力攻撃事態に至らない平時の措置であることから、まずは警察が行い、特に必要がある場合は自衛隊が加わって共同で実施すべきだとの考え方を示した。警察官職務執行法を参考に、緊急時に即時に実施できる法制度とすることも促した。