総務省

　総務省は２９日、２０２３年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。自民党は、政策活動費（政活費）を党幹部１３人に計８億５０５０万円支出していた。

　自民の収支報告書によると、茂木敏充幹事長（当時）には、政活費として３００万～８１１０万円が１７回にわたって計６億２６０万円支出された。支出額は、若宮健嗣経理局長（同）の６１００万円、関口昌一参院会長（同）の５６６０万円――などが続いた。

　政活費の支出総額は、２２年の１４億１６３０万円から約４割減った。２２年は約７割が同年７月の参院選前に支出されており、２３年は大型の国政選挙がなく支出が減ったとみられる。

　自民幹事長室は「党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために党役職者の職責に応じて支出している」としたが、「政治活動の自由」を理由に使途や領収書の有無は答えなかった。

　国民民主党と社民党の収支報告書にも政活費の記載があった。国民民主は榛葉賀津也幹事長に３００万円、社民党は「組織活動費」の名目で福島瑞穂党首ら３人に計５９５万円を支出。日本維新の会は、政党支部「日本維新の会国会議員団」から藤田文武幹事長に３２０１万円を支出した。

　榛葉氏は「政策活動のために法に則（のっと）り適正に処理してきた」とコメントし、福島氏や藤田氏は領収書を保管しているとした。

　政活費は、政党が議員個人に支出する資金で、受け取った議員側には使途の公開義務がない。与野党は、今後政活費を廃止する方針で一致している。

　一方、自民派閥のうち解散した旧岸田派や旧森山派の今年１月から解散時までの収支報告書も２９日に公表された。旧岸田派は党本部に約８４０８万円を寄付、旧森山派は所属議員に約５１６１万円を寄付し、両派とも残金をゼロとした。