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ドイツが「脱石炭」決定 今後18年で、脱原発も推進

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共同通信

 【ベルリン共同】ドイツ連邦議会(下院)は3日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」法案を可決した。同国は石炭の一種で二酸化炭素(CO2)排出量が特に多い褐炭の世界最大の産出国で、昨年の発電量の約30%は褐炭と石炭に由来。脱石炭によりCO2排出量を一気に減らし、22年末までに行う脱原発と合わせて温暖化対策を推進する。  褐炭採掘はドイツ東部ブランデンブルク州などの基幹産業で、政府は産地に約400億ユーロ(約4兆8千億円)を投じてインフラ整備や新産業創出を図る。同時に風力などの再生可能エネルギーを増強していく計画だ。

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