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都議所得、平均1377万円 元年分 最高額は森村氏6521万

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産経新聞

 都議会議員の令和元年分の所得が30日、都条例に基づき公開された。公開の対象となる議員123人の1人当たりの平均は約1377万円で、前年(対象125人)の約1462万円より85万円減少した。  昨年1年間、議員だった人が公開の対象。最高額は森村隆行氏(都民ファーストの会=都民)の約6521万円。配当所得が約4056万円のほか、給与所得が約1401万円、事業所得が約116万円あった。  上位10人では都民が6人で最も多く、次いで自民の4人が続いた。  会派別の平均額は人数の多い順に、都民(50人)約1501万円▽公明(23人)約1229万円▽自民(22人)約1456万円▽共産(18人)約1218万円▽民主(5人)約1227万円▽東京みらい(3人)約1219万円▽無所属(2人)約1182万円。  同時に公開された関連会社等報告書によると、今年4月現在、報酬を得て会社役員などに就いている議員は昨年より1人少ない24人。内訳は都民14人、自民7人のほか、公明、共産、民主が1人ずつだった。                   ◇  ■小池知事1259万円  小池百合子知事の令和元年分の所得報告書が30日、都条例に基づき公開された。所得は知事報酬約1259万円のみだった。知事就任後、小池氏の所得が公開されるのは3回目。  小池氏は「都政改革を進めるため」として、就任後、知事給与を50%以上減額している。

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