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コロナ破たん、5月中に200件を突破する可能性も 「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月22日17:00 現在】

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東京商工リサーチ

 5月22日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で172件(倒産113件、弁護士一任・準備中59件)に達した。  新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増。5月は22日までに合計63件を数える。増勢が続いた経営破たんは21日1件、22日2件と小康状態にあるが、3月、4月の手形不渡り枚数は前年同月を上回っており、まだ月末に向けて予断を許さない状況が続く。  都道府県別は、42都道府県に広がり、空白は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県。  件数の最多は東京都の36件(倒産32件、準備中4件)。以下、北海道16件(同14件、同2件)、大阪府13件(同6件、同7件)、静岡県9件、兵庫県8件、新潟県と愛知県、福岡県が各6件。  業種別では、インバウンド需要消失や、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が31件(同20件、同11件)で最多。次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた飲食業が27件(同15件、同12件)、上場企業初の関連倒産となったレナウンを含むアパレル関連が21件(同12件、同9件)で、上位に並ぶ。また、小・中学校の休校やイベント中止などの影響を受けた食品製造業も14件発生している。  経営破たんした企業は、人手不足や昨年10月の消費増税、暖冬の影響などで資金繰りが厳しかったところに、新型コロナ感染拡大で業績が急激に落ち込み、行き詰まったケースが多い。  倒産集計の対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業の倒産や、新たな借入をせず事業継続を諦めて休廃業を決断する企業は水面下で増えているとみられる。  緊急事態宣言が5月14日に39県、21日には関西3府県で解除された。残る首都圏4都県と北海道も25日に解除が判断される見込みだ。だが、客足がすぐに緊急事態宣言前の水準に戻る可能性は低く、新型コロナで失われた売上高の回復にはしばらく時間を要する。特に、小・零細規模の企業、商店は、休業からの事業再開には準備も必要だ。事業継続の意欲を持ちながら瀬戸際に立たされた企業、商店には、当座の融資や返済猶予だけでなく、長期的な視野の支援が求められる。 ※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。

5月22日 経営破たんが新たに2件発生、累計は172件に

 新型コロナ関連の経営破たんは、5月も増勢を持続し、22日17時までに63件判明した。2月から5月22日までの合計は172件に達し、5月中に200件を突破する可能性も出てきた。  22日の主な倒産事例:大手百貨店などのディスプレイ・看板制作を手掛ける(株)中央デザイン(神奈川県)は、新型コロナ感染拡大による受注減少から、5月11日に破産手続きを弁護士に一任した。