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いまは離婚できない…「コロナ離婚」はむしろ収束後に増える

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現代ビジネス

 新型コロナウィルス感染症対策により、外出自粛、リモートワークが叫ばれ始めたころ、「外出自粛によって、夫が家にいる時間が長くなることにより、DVが増える/離婚が増える」のではないか、という話題が出た。 【写真】既婚女性の73%が「望まないセックスをしたことがある」と回答  緊急事態宣言から1ヵ月ほどが経過した現段階の私の肌感覚では、さほど離婚のご相談が増えたとは感じていない。

むしろ離婚へのハードルが上がっている

 それはそうだろう。離婚する、となるとまず離婚後の衣食住の確保、そのための経済基盤を考えなければならない。ところが経済活動の自粛、不況がいつまで続くかわからない、となると、離婚後の経済基盤が不安になる。特に子供がいる女性の場合には、離婚への一歩を踏み出すのに慎重になる。  また、離婚したいと考えれば別居するケースも多いが、新型コロナウィルス感染症が猛威を振るっている中では、別居のために実家に帰る、という手段を取りにくい。老いた親にウィルスをうつしかねないためである。同様の理由で「兄弟姉妹/友人宅に身を寄せる」という方法も取りにくくなる。こうして別居へのハードルが上がると、さらに離婚への手がかりが少なくなる。いわゆる「コロナ禍」によって、離婚自体が直ちに増えたわけではないと感じる。  一方、コロナ禍は、すでに表面化している離婚問題解決の方向性や、その内容には多大な影響を与えている。

近いとより密接に、遠いとより疎遠に

 外出自粛、テレワーク、他者との接触減少などの要請は、「すでに密接な関係をより密接にし、すでに疎遠になっている関係をより疎遠にする」という方向に進ませる。例えば同居している家族は、いやでも毎日同じ屋根の下で暮らし出かけられず、それ以外に会う人がいないために、よりお互いとの接触が密になる。逆に、すでに別居している家族は、外出自粛、接触減ということで、より疎遠になる、もしくは疎遠になることが正当化される。  まず、同居中の家族・夫婦に与える影響のうち最大のものは、やはり在宅勤務など、配偶者が常に在宅することによる影響である。これまで、主に妻側は離婚を考え、別居に踏み切るときに、「旦那が仕事中に、黙って荷物をまとめ家を出る」という作戦を用いることが多々あった。旦那が帰宅してみたら、家の中はもぬけの殻、「あとは弁護士から連絡がいきます」という置手紙だけが残されている。という作戦である。  だが、夫が家にいれば、この作戦は実行不可能であり、夫に隠れて別居してしまうことはできなくなる。これは、主に妻側に、いずれ離婚するとしても「今は動けない。もう少し辛抱しよう」という判断を迫ることになる。  また、以前は家にいなかった父が家にいると、子どもが案外父親になついている、という事実に母親が気づく、というケースもある。これもまた、妻側にとっては離婚の実行を遅らせる有力な要因になる。  一方、コロナ禍が別居中の夫婦に与える影響となると、全く別である。

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