「熊森協会からはクレームを入れてない」という

地元猟友会や自治体がやむを得ずクマを駆除したとの報道がされると、必ず殺到するのが「クマを殺すな」といったクレーム。だが昨今はそのクレームに対してもバッシングが巻き起こる連鎖が起きている。クマを擁護するあまりに誹謗中傷の的となってしまっている環境保護団体「日本熊森協会」の森山まり子名誉会長に話を聞いた。 〈画像〉今年7月、北海道で駆除された“最凶熊”OSO18（提供：北海道釧路総合振興局保健環境部環境生活）

盛り上がる“クマ擁護派”叩き

今年はどんぐりの大凶作の影響もあって、北海道や本州でクマの出没が相次ぎ、人里での多くの目撃情報や、5人の死者、180人のケガ人を出すなど、熊害は環境省が統計を取り始めて最多ペース（10月末時点）となっている。 これに伴い、クマの駆除件数やそれに対するクレームの数も増加している。 10月4日に秋田県美郷町でツキノワグマの親子3頭が作業小屋に侵入し、24時間ほど立てこもったすえに銃殺された事件では、駆除にあたった町役場を中心にクレームの嵐となった。 「『かわいそうだろ』『なぜ殺すんだ』といった内容がほとんどで、なかには感極まって泣きだしたり、『クマと一緒に死ね』などと強い言葉を使ってくる人もいたそうです。 クマ被害のない地域からの連絡も多く、もはやただの憂さ晴らしのための抗議と思えるものも少なくないようです」（情報番組ディレクター） これに対して佐竹敬久秋田県知事は10月26日の定例記者会見で「（クレーム電話は）すぐ切ります。これに付き合ってますと仕事ができません。業務妨害です」と発言。11月6日の記者会見でも「（電話をかけてくる人は）感情論が多い。理解を得られるように国が行動をとってほしい」と、自治体としてこれらの抗議に毅然とした態度で対応する意思を表明した。 「このこともあって、クマ被害の多い東北各県へのクレーマーからの電話は、10月中旬をピークに減っていったのですが、その一方で最近、ネット上では“クマを擁護する人”叩きが盛り上がっている印象です」（同） ターゲットの筆頭となっているのが、クマと棲みわけ、共存できる社会を目指している一般財団法人「日本熊森協会」だ。