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「コロナ禍」と対峙する電子部品業界、村田、日本電産らは成長市場にフォーカス

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LIMO

本記事の3つのポイント

 ・ 電子部品業界は新型コロナによる需要減の前から、米中貿易摩擦による厳しい事業環境が続いていた。19年度(20年3月期)通期ベースでの業績は在庫積み増しの影響もあり、コロナの影響はそれほど表面化していない  ・ 20年度見通しについて、村田製作所は下期からの需要回復を予想。日本電産は減収予想も営業利益はプラス成長を見込む強気予想を堅持  ・ コロナ終息後の牽引役として5Gに期待。5Gスマホは20年に2.4億台が見込まれるほか、自動車の電子化も長期トレンドとしては不変 「国内主要電子部品メーカー 2019年度売上高」の図表を見る  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の悪化、いわゆる「コロナ禍」が世界経済に暗い影を落としている。2020年2月以降に顕在化した生産ダウンやサプライチェーンの混乱といった影響は、3月期決算企業の19年度業績にも一部反映されている。  だが、本当の影響が明らかになるのは20年度だろう。いや、実のところ新型コロナウイルスの影響の全貌はいまだ見えておらず、世界は底の見えない深淵を前に震えているといってよい。それはエレクトロニクス産業のなかでも高成長分野である、電子部品業界にとっても例外ではない。

「序章」としての米中貿易摩擦

 電子部品市場におけるダウントレンドは、新型コロナウイルスの登場を機に始まったわけではない。それまで数年間続いてきた高成長がピークアウトの兆しを見せ始めたのは、18年度後半に米中貿易摩擦の激化が各社業績にマイナス影響を与えていることが意識されたのがきっかけだ。  表を見れば分かるとおり、19年4~6月期時点で各社の業績はマイナス基調でスタートしている。近年の電子部品産業の高成長を牽引した市場はスマートフォンと自動車だが、19年度に入るころまでは17年末から続くスマホ市場の低調が足を引っ張り、それを電装化の進展で部品需要が拡大する自動車市場が支えるという構図だった。  ところが、19年度には米中貿易摩擦の激化で中国を中心に自動車販売台数が減少し、それとともに車載部品もスローダウンする。このため19年度半ば以降には減速傾向が強まった。一方、スマホ市場は20年の5Gスタートへの期待もあり、19年秋ごろから回復に向かった。通信基地局や端末向け部品が増加し、自動車市場の減速を補うのではないかという期待感もあった。自動車市場の低調が長引く懸念があったとはいえ、「コロナ禍」が顕在化するまでは20年度の市場回復に向けた期待感は高かったのである。  20年に入って世界的なリスクとして意識された新型コロナウイルスは、まず中国・韓国といったアジア地域における企業活動の低下、サプライチェーンの混乱をもたらした。その後、欧米や東南アジアなど世界中に感染が波及するに至ると甚大な被害をもたらし、各国は極端な外出禁止令や企業活動の規制を余儀なくされた。  ここで表を見ていただきたいのだが、20年1~3月時点でのインパクトが絶大であったにも関わらず、電子部品メーカーの19年度業績に対するマイナス影響はそこまで大きくはない。中国拠点における稼働停止や部材調達難といったマイナス要因はあったものの、逆に顧客が在庫を積み上げる動きもあって積層セラミックコンデンサー(MLCC)などの受注は増えている。また、前年同期に米中貿易摩擦のマイナス影響が強かった反動もあり、四半期ベースではむしろ前年同期比プラスを確保したメーカーもあった。新型コロナウイルスの真の影響を探るには、20年度に目を向けなければならない。

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