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生命保険で相続税対策!妻と子がいる場合、受取人の違いでどう変わる?活用時の注意点って?

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ファイナンシャルフィールド

一般的に相続税の節税対策として、まず考えられるのは生命保険を使った対策です。コロナ禍の自粛期間中に保険の見直しを考え、このままで相続税対策ができているのか、内容すら分からない、という人もおられることでしょう。 そこで、保険を使った相続税対策について見ていきます。

生命保険で受け取るお金には税金がかかる?

(1)税金は「かかります」 生命保険は、個人がお金を保険会社に支払い、保険会社を通じて受取人にお金が支払われる形になります。 図表1をご覧ください。 【図表1:生命保険にかかる税金】

図表1の通り、保険料負担者(契約者がほとんど)と被保険者と保険金受取人との関係でかかってくる税金が異なります。 考え方は、いたってシンプルです。保険料負担者から保険金受取人にお金が動いたと考えます。そのうえで、保険事故(この場合は被保険者であるAが亡くなった)が起こった場合、その保険料負担者が亡くなったのであれば「相続税」、亡くなっていないのであれば「贈与税」です。 ただし、被保険者と保険料負担者と保険金受取人が同じ場合は、「所得税」ということになります。 (2)税金はかかるけれど、一定の金額まで税金はかかりません 生命保険金が相続税の対象になることは、すでに述べました。ところが、生命保険金は、「遺された家族の生活を守る」ことが目的です。 そのため、その生活のために遺されたお金に税金をかけるのは本意ではない、ということから、一定の金額「500万円×法定相続人の数」までは税金がかからないことになっています。 つまり、「夫・妻・子ども1人」の3人家族で夫が亡くなったと仮定すると、法定相続人の数は妻と子どもの2人になるので、500万円×2人=1000万円までは、税金がかからないことになります。

シミュレーション

では、具体的な数字を使って相続税の税額をシミュレーションしてみましょう。 例えば、夫、妻、子ども1人の3人家族で、夫が亡くなったと仮定します。 そこで、生命保険金以外の課税財産の価額を4000万円(妻:2分の1、子:2分の1)、生命保険金の受取額を1500万円とすると、以下の3つのケースでは、図表2、図表3の通りとなります。 (1)保険金受取人が妻:2分の、子:2分の1の場合 (2)保険金受取人が妻のみの場合 (3)保険金受取人が子のみの場合 【図表2:シミュレーション】

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