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「再チャレンジはない。負けたら政治家として“結論”出す」大阪府・吉村知事が1時間にわたり訴え 迫る大阪都構想の住民投票

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ABEMA TIMES

 「大阪都構想」の是非を問う二度目の住民投票が来月1日に実施される。5日の『ABEMA Prime』に、大阪市の松井一郎市長とともに構想を推し進めてきた大阪府の吉村洋文知事が生出演。約1時間にわたり、その意義を訴えた。「大阪都」が実現することで何が変わるのか。弊害は無いのか。そして勝算はー。 【映像】大阪都構想、迫る住民投票…大阪府・吉村知事が生出演

■「東京では1943年に二重行政を解消した」

 先月26日に開かれた住民説明会で「大阪全体の司令塔というものがなかった。市と府が別々にやっているような状況では、大阪市域も含めた全体が成長するわけがない」と訴えていた吉村知事。現状では市と府が同じような権限を持っているため、施設やインフラの整備などが重複。効率の悪さや開発の遅れが問題視されてきた。  吉村知事は「日本の大都市制度には政令指定都市制度と都区制度という二種類しかないが、政令指定都市では二重行政が酷くなりすぎる。福岡市や仙台市なども政令指定都市ではないかと言われるが、大阪の場合、東京同様、中心エリアから周辺に向かって都市の集積性が広がっているという特徴がある。しかも大阪市の面積は東京23区や京都市の3分の1くらい、横浜市や神戸市の半分くらいしかなく、大阪府も都道府県で2番目に小さい。そこに巨大な行政体が2つあることで“不幸せ(府・市合わせ)”と言われるくらい二重行政が起きやすかった。しかも全体の方向性を決めるトップがいないため、それぞれが別の方向を向きやすい」と指摘。

 「今は僕と松井市長、その前は橋下市長と松井知事という“人間関係”で連携することができているが、このままでは極めて脆弱だ。そこを制度として整えましょうという話だ。そして住民の皆に身近な区長を選んでもらい、住民サービスを充実させていく」。

■識者“効果が薄い上に多額のコストも”

 この二重行政を解消する手段として、現行の大阪市を廃止し、4つの特別行政区に再編。権限の分担と行政の効率化を目指すというのが大阪都構想の中核だ。吉村知事と共に実現を目指す松井市長は「全国政令市と都道府県の関係というのはどこも仲が悪い」「(府と市が)同じ権限を持つから意見が合わずに対立してしまう。制度として大きな仕事は大阪府が担って、皆さんの身近な仕事は特別区が担う。権限が違えば対立はしない」と説明している。  他方、大阪都構想に複数の課題もあると指摘する識者からは、二重行政の解消効果は薄く、むしろ多額のコストがかかるとの意見も出ている。

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