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フリーランスの「家借りれない問題」を解決──次世代型の与信審査サービスが登場

配信

Forbes JAPAN

リース自ら家賃債務の保証サービスを提供

また、2019年10月より開始した家賃債務保証サービス『smeta保証』では、『smeta』にて事前信用を付与された利用者に対して、リース自ら家賃債務の保証サービスを提供している。これまでに培ったノウハウを基にした独自入居審査を用いて、引越し前の評価付与である事前与信の発行から、不動産仲介・賃貸住宅への入居審査・家賃債務保証までワンストップでの提供が可能だ。 サービスの提供を開始して以降、現時点*4でsmetaの登録者数は3127人、提携した不動産賃貸管理会社数は約5ヶ月で80社に拡大し、smetaが利用可能な賃貸住宅数は一都三県を中心に約5万室まで増加しており、今後も更なる成長を見込んでいる。 *4 2020年3月24日現在 資金調達の目的 1. 『smeta』アプリの機能拡張、利用者数の増加 2. フリーランス向け家賃債務保証サービス『smeta保証』の提携先拡大 3. それらに伴う組織体制、アライアンス、マーケティングの強化 直近4ヶ月の提携実績 2019年10月1日:株式会社R65 2019年12月19日:ランサーズ株式会社 2020年1月22日:株式会社スペースエージェント 2020年2月17日:GMOクリエイターズネットワーク株式会社 2020年3月9日:一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 2020年3月16日:株式会社Another works 2020年3月18日:OLTA株式会社 2020年3月18日:FINUX株式会社 2020年3月26日:yup株式会社 *並び:提携発表順 *2020年4月以降も引き続き、提携を強化する。 ジェネシア・ベンチャーズ 代表取締役/ジェネラルパートナーの田島聡一とインベストメント・マネージャー 相良俊輔は以下のようにコメントしている。 「副業、兼業、フリーランス等、個人の働き方が多様化する中で、不動産賃貸の与信審査手法は旧態依然としたままです。不動産×テクノロジーの強みを兼ね備えたTEAMリースであれば、社会のチャレンジャーに寄り添った、新時代の家賃保証サービスを作り上げられるものと期待しています」 リースについて 信用経済社会(評価経済社会)における与信プラットフォームを目指すCredit Techのスタートアップとして、不動産×金融を切り口とした与信サービス『smeta』の開発・運営や、AIを用いた与信評価エンジンを企画・開発している。 「個人の信用価値を最大化する」というミッションの達成に向けて、個人の信用力の“見える化”(信用スコアリング)、与信データを自由に利活用できる与信プラットフォームの開発を通じて、不動産・金融市場および消費者信用産業市場の成長と発展に寄与する。

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