インタビューに答える大西一史市長＝熊本市役所

　熊本市は２０２１年も、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済の両立という難しいかじ取りが求められる。予測できない豪雨災害などへの備えも不可欠だ。４月には熊本城天守閣内部が一般公開され、観光客増へ期待がかかる。大西一史市長に市政の課題を聞き、今後の方策を探った。（聞き手・潮崎知博、久保田尚之） 　－新型コロナウイルスに、どう対応しますか。 　「今は第３波の真っただ中で、命や医療を守ることに軸足を置かざるを得ないが、経済対策のアクセルを踏む局面がくる。感染抑制と経済振興という微妙なバランスを上手に取っていくしかない」 　－効果的なコロナ対策のため、政令市の権限を強くする必要はありませんか。 　「人口が多く、繁華街を抱える政令市に、感染は集中する。新型コロナ特措法を改正して権限を与え、機動的に対応できるようにすべきだ。ただ、現状は知事に権限があり、県との連携が重要。県とは感染リスクレベルを一本化し、常に情報も共有している」

　－４月に政令市１０年目に入ります。 　「災害対応も経験し、都市力、行政力は向上してきた。今後は幅広く社会課題に対応するため、国や県、市町村との『連携』が欠かせない。昨年７月の県南豪雨では延べ６千人の職員を派遣した。地球温暖化対策の実行計画は近隣１８市町村で策定中だ。熊本市には、こうした連携を強化するための『ハブ』の役割が求められている」 　－近年、全国で想定を超えるような水害が頻発しています。 　「線状降水帯の発生を予測するのは困難だ。昨年の台風１０号の時のように早めに避難所を開設し、予防的避難を呼び掛けるしかない。統合型ハザードマップも活用し、いつ、どこに、どうやって逃げるのかを分かりやすく示したい」 　－市役所本庁舎を巡っては２０１７年度の調査に続き、昨年の基礎杭［くい］や地下連続壁の調査でも「耐震不足」との結果が出ました。 　「２回連続の『耐震不足』という結果は重い。熊本地震の経験から、庁舎は重要な防災拠点と捉えている。防災の専門家や市民などの意見を聞き、どう整備するか総合的に判断する。整備に使える合併推進事業債の活用期限は２４年度末。慎重かつスピーディーに対応を進めていきたい」