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FPD露光装置、1~3月期の販売は5台

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LIMO

装置の代金は「立ち上げ完了」で全額受け取れる

 日本人の入国の可否は中国政府が決めるが、可能になるには、日本で新型コロナウイルスへの感染者が減少している必要がある。日本政府は5月25日に緊急事態宣言を解除したが、6月に入ってすぐに中国への渡航が解禁されるとは考えづらく、日本人技術者が中国で製造装置の搬入や立ち上げ作業に携われるようになるのは7月以降、渡航後に2週間の隔離が求められる場合は8月に入ってからになる、と考えられる。  製造装置メーカーは、たとえ装置を出荷できたとしても、据え付け~立ち上げが完了しないと代金のすべてを回収できない。冬場には中国で新型コロナウイルスの感染拡大が再発するリスクも考えられるため、業績への影響を考慮すると、装置メーカーとしては、できるだけ夏~秋に集中的に立ち上げを進めたいところだ。

津村 明宏(電子デバイス産業新聞)

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